商品詳細

【講師】税理士法人ＦＰ総合研究所　理事代理　法人部統括責任者
　　　　経営コンサルタント　川上 正治 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

生前から動いて少しでも減額
長期・短期両面からの役員借入金対策

役員借入金はその回収可能性とは関係なく、相続発生時には額面金額で相続税が課税される可能性が高いことから、相続税の申告において大きな問題になる場合があります。
この問題は、生前から対策しておけばこんなに大きな金額にならなかった…、と後悔することも少なくありません。
つまり、顧問税理士はこの問題に対して有効なアドバイスをすることができるポジションにいるわけです。
「役員借入金解消のための６つの戦略」というテーマで、役員借入金を減らしていくための戦略、実務の注意点を解説いたします。

＜ポイント＞
・役員借入金解消のための６つの戦略
・顧問税理士の立場から、生前から指導・対策
・長期、短期（直前）両面から対策して少しでも減額

＜主な内容＞
1.役員借入金の返済計画（減額・清算を含む）
2.役員報酬の減額（役員退職金の減額）
3.会社から個人へ資産譲渡
4.増資の活用（ＤＥＳなど）
5.債務免除
6.債権贈与
7.金融機関等からの借入の優先活用
8.役員借入金の返済計画のまとめ

★2021年7月発売　★収録時間：60分

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