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配偶者の報酬・給与 高くても否認されない事実の積上げ 全2巻

【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌 氏

配偶者に支払う給与
こんな証拠を揃えれば問題なし

 配偶者に対して支給する報酬や給与を損金計上した場合、特殊な立場にあるために、税務署はいつも疑いの目を向けてきます。否認されないようにするためにはどのようにすればよいのか、どのような証拠、記録を残せばよいのか、というのは、常に難題です。
 そこで、全2 巻にわたって、法人税編・所得税編それぞれの対応策を解説いたしました。「高すぎる」と言われても反論できるようになる実務知識が身につきます。

・非常勤取締役・監査役・青色事業専従者 立場別の対処法が分かる
・「高すぎる」と言われないために何を準備しておくか
・他の仕事より時間が少なくても「専ら従事」と言っていい場合とは

<主な内容>
第1巻 法人税編
1 配偶者等に対する給与の規制措置
 (1)役員給与
 (2)法人税法上の役員
 (3)同族会社の使用人に対する規制措置 
2 配偶者に対する給与の損金不算入に関する検証
 (1)意義
 (2)考え方
3 事例検討

第2巻 所得税編
1 配偶者に対する給与について
 (1)専従者給与の法律規定
 (2)専従者とは?
2 専従者給与の適正額の基準
 (1)適正額とは?
3 裁決事例等を基にした検証
4 税務調査で否認されないようにするためには?

★2021年9月発売 ★収録時間:各巻60分

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