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【講師】 弁護士法人菰田総合法律事務所　弁護士　菰田 泰隆 氏

顧問継続率98％には理由がある

　「トラブルが終結すると依頼することもない」「知り合って付き合いで契約したものの、依頼することがない」「求めていたサービスが受けられない」などの理由で、せっかく獲得できた顧問契約が、短期間で解約されてしまうことも少なくないようです。
　 そんな中で、顧問契約の継続率は98%、年間純増数は約60社、という急成長を遂げている弁護士法人菰田総合法律事務所。高い継続率を達成する秘訣を、今回特別に教えていただきました。

◆5つの企業規模別 経営者ニーズと契約継続につなげるアドバイス
◆顧問料値上げ時など「契約が切られやすい」場面をチャンスに変える方法
◆講師が実践する　顧問契約継続の10のポイントを大公開！

＜講演内容＞
・一般的な顧問契約継続法
・企業規模別の経営者ニーズ
　1. 従業員数　1名～30名
　2. 従業員数　31名～100名
　3. 従業員数　101名～
　4. 上場企業
　5. スタートアップ企業
・顧問料値上げと顧問契約継続
・顧問先コントロールと顧問契約継続
・事業承継と顧問契約継続
・短期解約と顧問契約継続
・KOMODA LAW OFFICE　顧問契約継続の10のポイント

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、特別価格を設定しております。

★2021年11月発売
★収録時間：60分

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