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【講師】 弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士　永吉 啓一郎 氏

少数株主がいる顧問先は要注意
買取業者が突然現れてからでは遅い！

　最近、非公開株式の買取業者が話題になっています。
彼らのビジネスは、通常では流通しない非公開株式を相続評価額等の価格で買い取り、発行会社に収益還元価格等の高い価格で売りつけて利ザヤを稼ごうというものです。親が非公開会社の少数株主で相続が発生すると、相続人が相続税を課される場合があります。
会社と人的関係のない相続人とって、売れない株式を相続して相続税を払いたくはないでしょう。
そんなとき買取業者の存在を知れば、お金になるなら売りたいと思うのは自然なことです。
　一方で、譲渡制限株式だから大丈夫ではないかと思うかも知れません。
そこに盲点があります。
買取業者のビジネスが成り立つのは理由があるのです。
その理由知って、ぜひ顧問先に事前に情報提供してください。
顧問先からの信頼がさらに厚くなります。

■少数株主が買取業者と株式譲渡承認請求をしてきたら？
■譲渡制限株式であり定款で対策しているから大丈夫なのか？

買取業者が存在するのは理由があります。
事前対策が必須です！

１．昨今の少数株主の存在リスク
（１）少数株主は何もできないのか？
　　　少数株主の存在リスク
（２）少数株主をサポートする弁護士の増加　　　
（３）非公開株式の買取業者の存在
　　　耐えかねて高額買取に応じるはめに！？

２．譲渡制限株式制度と買取業者等への実務対応
　　会社法の大原則と非公開会社の例外
（１）譲渡制限株式であれば問題はないのか？
　　　譲渡承認手続きと拒否した場合の流れ
　　　株式譲渡等承認請求書のひな形
（２）２週間のみなし承認
　　　よくある定款対策の盲点と代替案
（３）供託金とみなし承認
　　　供託金を用意できるのか？
（４）譲渡承認請求における会社法上の株価
　　　最近の裁判例から見る考え方

３．顧問先への提案（まとめ）
　「みなし贈与」課税等に注意
　すぐに買取が困難な場合でも　他

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。
通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。
つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

★2021年12月発売　★収録時間：60分

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