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少額の減価償却資産等 令和4年4月以降注意 改正論点 全2巻

【講師】元国税調査官・税理士 松嶋 洋 氏

税制改正を現場対応に落とし込む

毎年12月に税制改正大綱が発表され話題となりますが、実務としては、新年度の4月以降に実際に適用され、対応が必要な改正が重要です。
そこで、税制改正で令和4年4月以降に特に注意しなければならない論点を松嶋洋先生に独自の視点で解説いただきました。
今年になって明らかになった法令ベースでの解説です。

■税制改正大綱の発表時は話題先行だが、実際は、新年度からの現場対応が重要
■大綱では不明だった点も法令ベースで明らかになったことを解説  
■改正内容を総花的には取り上げない。松嶋流の独自解釈で厳選し切り込みます!

<主な内容>
第1巻 注意の必要がある税制改正 その1

<令和3年度改正>
・所得税の確定申告に係る所要の措置
・中小企業投資促進税制の見直し
・株式交付に係る税制措置
・通算制度に係る個別制度の改正
・その他の法人税法の改正項目(試験研究費・添付書類)

<令和4年度改正>
・少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置
・その他の改正(住宅ローン控除関係)
・その他の改正(資産課税と上場配当の課税方式)
・その他の改正(賃上げ税制関係)

第2巻 注意の必要がある税制改正 その2

・インボイス制度に対する所要の措置
・財産債務調書制度等の見直し
・完全子法人配当等に係る源泉徴収義務の見直し
・「大口株主等」要件の見直し
・帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
・証拠書類のない簿外経費への対応策
・デリバティブ取引に係る所得源泉の判断に係る改正
・固定資産の取得後の圧縮記帳等の取扱いの明確化
・資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し

★2022年6月発売 ★収録時間:各巻60分