分かりやすい　個人農家・農業法人顧問　たった180 分　全3巻

TD2215〜TS2217

【講師】税理士法人ＦＰ総合研究所　税理士　三浦希一郎氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

農家・農業法人の担当者を即戦力化
業界知識・税務・会計を180 分で集中講義

　都市部でも農業を営んでいる方は少なくなく、農家・農業法人の顧問先のお手伝いをすることはどの会計事務所にもあり得ます。
ただ、農家・農業法人の専門用語・業界知識などが分からないと、信頼関係の構築も上手くいきません。
　この講演は、農家、農業法人のお手伝いに必要な「専門知識」、「会計実務のポイント」、「税務実務のポイント」をそれぞれ60 分ずつ解説した合計180 分の集中講義です。

＜目次＞
第1巻　専門知識・トピックス編
・業界動向
・農地の権利移動の許可制度
・３条許可の要件
・農地転用許可制度
・農業経営と一般的経営の違い・
・家族経営のメリット・デメリット
・農業経営の法人化について
・経営形態における社会保険
・農業法人の概要
・農地所有適格法人
・農業生産法人からの改正点
・農事組合法人
・株式会社と農事組合法人の違い
・農地所有適格法人の農業参入の動向
・認定農業者・
・農業経営に使える補助金等

第2巻　会計実務のポイント編
・農業法人の会計
・農業の会計に関する指針
・農家・農業法人特有の勘定科目
　①棚卸資産
　②有形固定資産
　③無形固定資産・投資その他の資産・利益剰余金
・収益認識
・収入保険制度

第3巻　税務実務のポイント編
・夫婦間における農業の事業主の判定
・親子間における農業の事業主の判定
・親子間における経営承継
・農業所得の収入計上時期
・農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
・受託農業経営事業から生ずる収益に対する所得税の取扱い
・自家消費について
・農業経営基盤強化準備金・農用地等を取得した場合の課税の特例
・肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
・農事組合法人が支払う従事分量配当の損金算入
・農地の譲渡に係る特例措置
・補助事業の対象資産を譲渡した場合
・消費税の軽減税率
・インボイス対応
・簡易課税制度（みなし仕入れ率）の見直し
・質疑応答事例