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【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬 氏

その対策スキームは使って大丈夫なのか？
巷には相続・事業承継対策で使えるといわれる節税等のスキームが溢れています。
しかし、先日の4月19日の最高裁判決のようなこともあります。
責任を問われる専門家としては慎重なアドバイスが必要です。
そこで、本当に使えるのかジャッジしていただきました。

＜ポイント＞
・事例を使ってスキームを分かりやすく解説
・使えるスキームか否か私見でジャッジ
・複雑なスキームは前提知識も合わせて解説

＜主な内容＞
第１巻　総則６項/適格合併/会社分割と事業承継

第１　総則６項の最高裁判決と実務への影響
【設問】極端なタワマン節税
【設問】タワーマンション節税の問題点
【設問】３年を経過してからの相続でも否認　
【設問】売却しなくても６項適用
【設問】非上場株式の評価について
【設問】結局、どのような案件が否認されているのか

第２　経営目的が問われた適格合併の否認事例
【事例】子会社合併で租税回避　東京国税指摘追徴５億円　
【設問】子会社を買収したのは９年前である。その時点で存在した青色欠損金がある

第３　会社分割と事業承継スキーム
《１》株式の承継に活用できる
【設例】兄弟会社を新設して不動産部門を新会社に移転したい
【設例】子会社Ａ社の事業を子会社Ｂ社に移転したい
《２》税務上の仕訳の違い
【設例】親会社の事業を新設の子会社に運営させたい
【設例】親会社の事業を既存の子会社に運営させたい
《３》税務上の仕訳の違い
《４》Ｍ＆Ａと会社分割
【設例】事業を他人に譲渡することになった
【設問】事業譲渡することになったが、退職給与負債を考慮
《５》事業承継と分割型分割
【設例】長男が建設業部門、次男が飲食店部門。将来は、それぞれ別会社として継がせたい。
《６》会社分割と消費税の納税義務
《７》株価への思わぬ影響

第２巻　株式移転/株式交付/配当/相続・贈与税の中立化

第４　株式移転・株式交換と相続対策
《１》株式移転
《２》株価対策と株式移転
【設例】株価対策として株式移転が有効だと説明された。
《３》株価圧縮効果は将来の含み益が生じた場合に限る
《４》株式交換を使った節税
【設問】創業オーナーの株価圧縮策とはどのようなものか
【設問】中小企業で実行されている株価圧縮策とは　ほか
【設例】株式交換を実行して、兄弟会社を親子関係にしたい

第５　株式交付制度は普及するか
【設問】長年、上場企業の下請けをしてきたが、後継者も上場企業に会社を譲りたい

第６　新設子会社からの配当には要注意
（１）受取配当金の益金不算入　
【設問】１００％子会社から配当を受けた
【設問】親会社が新設した１００％子会社から設立後２ヵ月で配当を受け取った
【設問】銀行借入金で買収した１００％子会社。返済資金が必要なのですぐに配当を決議。
【設問】税賠事例
（２）最近の２つの改正
【設問】Ａ社とＢ社に配当を実施するにあたり源泉徴収の有無
【設問】支払い側（Ｃ社）がどうやって株主同士の持株関係まで把握

第７　相続税・贈与税の中立化の検討の状況と相続時精算課税

第３巻　小規模宅地/一般社団/信託がトラブルに

第８　小規模宅地特例のトラブル事例
《１》遺言書でも解決できない場合があるのが小規模宅地特例
《２》特定同族会社事業用宅地の特殊性
【実務の知恵】法人成りした方が良い事例
【設問】医療法人や税理士法人が事業供用する宅地に適用することはできるのか

第９　一般社団法人の活用法
《１》一般社団法人への相続税課税を踏まえた実務の活用法（平成30年改正）追記
《２》従業員を理事にする租税回避は防止される　　
《３》相続税課税を避けるのは簡単だが
《４》原則的評価を避けるための利用法

第10　信託がトラブルになった事例
《１》信託は家族内で完結させる
《２》信託口座は必要か
《３》複層化信託は税法に馴染まない
《４》受益者連続信託の課税問題を配偶者居住権で解消する

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、特別価格を設定しております。

★2022年10月発売
★収録時間：各巻約60分