商品詳細

【講師】吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村 一成 氏

要件明確化でミスが許されない！徹底解説で土地評価に不慣れでも安心
「広大地評価」が「地積規模の大きな宅地の評価」となりましたが、要件が明確化されたことで、あいまいな部分はなくなり、判定のミスは許されなくなりました。
本商品では、地積規模の大きな宅地の判定、評価方法を徹底解説。土地評価に不慣れな方の不安を解消します。

＜ポイント＞
・地積規模の大きな宅地の要件は明確。ミスは許されない！
・土地評価に不慣れな方にも安心。要件判定の徹底解説
・不整形地や市街地農地の場合など。個別論点を事例で解説

＜主な内容＞
第1巻　地積規模の大きな宅地の評価　基本編
1　評価の概要
2　「地積規模の大きな宅地」の適用要件
　1.「地積規模の大きな宅地」の意義
　2.所在地判定
　3.（適用要件）普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地区に所在すること
　4.（適用除外要件）①市街化調整区域に所在する宅地でないこと
　5.（適用除外要件）②工業専用地域に所在する宅地でないこと
　6.（適用除外要件）③容積率が400％（東京都の特別区は　300％）以上の地域に所在する宅地でないこと　　
　7.（適用除外要件）④倍率地域に所在する評価通達 22－2((大規模工場用地))に定める
　　大規模工場用地でないこと

第2巻　地積規模の大きな宅地の評価　事例編
1　地積の判定と評価単位３
　<設例1>３棟の貸家の敷地の評価単位
　<設例2>赤道が損する場合の評価単位
　<設例3>セットバック部分がある場合の判定
　<設例4>マンション敷地（共有）の評価
2　その他の要件と計算例
　<設例5>不整形地の場合
　<設例6>工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合
　<設例7>指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合
　<設例8>正面路線が２以上の地区にわたる場合
3　路線価地域内にある宅地でない場合
　<設例9>倍率地域に所在する宅地の場合　　ほか

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、特別価格を設定しております。

★2022年10月発売
★収録時間：各巻約60分

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