士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
税理士法人レガシィ
MENU

お問い合わせ

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

顧問先に漏れなく情報提供 令和5年度税制改正 今仲先生編 全2巻

【講師】税理士法人今仲清事務所 代表
(株)経営サポートシステムズ 今仲 清 氏

令和5年度税制改正を 漏れなく総チェック!
第1巻、第2巻合わせて140ページを超えるレジュメをご用意し、税制改正をもれなく押さえていきます。
表にまとめている部分も豊富で非常にわかりやすいです。
何が変わるか、何を伝えるべきか、不要なものは何か、しっかり理解できる120分です!

<ポイント>
・改正全項目を網羅 全項目の重要度が分かる
・大企業向けで、関係なければ明確にコメント
・新設か、一部変更か、延長か、全項目で安心

<主な内容>
第1巻 法人税制/消費税制
 法人税制
 1.オープンイノベーション促進税制
 2.研究開発投資減税の改正
 3.中小企業投資促進税制
 4.特定経営力向上設備等の即時償却・税額控除
 5.青色申告取りやめ届出提出期限の改正
 6.現物分配による株式移転の適格株式分配
 7.地域未来投資促進税制の延長
 8.特定事業継続力強化税制の改正・延長
 9.デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制
 10. 認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の減免措置の縮減
 11.医療用機器等の特別償却
 12.中小企業の軽減税率の延長
 13.通算子法人の残余財産確定の日の申告期限の延長
 14.青色申告承認申請書等の見直し
 15.公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得金額計算の見直し  ほか

 消費税制
 1.小規模事業者が適格請求書発行事業者となる場合の経過措置
 2.課税仕入れ1万円未満のインボイス保存不要経過措置
 3.少額返還インボイスの交付義務免除
 4.適格請求書等保存方式の登録手続き見直し

第2巻 相続・贈与税制/不動産にかかわる税金/所得税制等/金融・証券税制/納税環境整備
 相続・贈与税制
 1.贈与税の基礎知識
 2.贈与税の税率構造
 3.贈与税の改正案
 4.教育資金一括贈与の非課税特例
 5.結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
 6.医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の延長等
 7.一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し
 8.相続税に係る固定資産情報の通知の電子化
 9.マンションの相続税評価について

 不動産にかかわる税金
 1.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の延長
 2.空き家に係る譲渡所得の特別控除
 3.優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
 4.既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換え及び交換の特例
 5.事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例
 6.土地重課停止措置の延長
 7.長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置の創設
 8.サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例
 9.不動産取得税
 10.サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税
 11.不動産の登記に係る登録免許税
 12.償却資産(知事・大臣配分資産)に係る固定資産税の申告・通知の電子化
 13.固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化

 所得税制等
 ・30億円超の所得者に対する課税強化
 
 金融・証券税制
 1.新NISAの抜本的拡充・恒久化
 2.エンジェル投資・起業を促進するためのエンジェル税制等の見直し
 3.特定の取締役等が受けるストックオプション税制の権利行使期間の延長
 4.参考:税制改正大綱検討事項
 
 納税環境整備
 1.電子帳簿保存制度の改正
 2.スキャナ保存制度の改正
 3.電子取引情報の電子保存の検索要件の見直し
 4.電子取引情報の電子保存の猶予措置
 5.高額な無申告に対する無申告加算税の加重
 6.繰返される無申告・重加算への加重措置
 7.脱税相談等を行うニセ税理士への対応

★2023年2月発売 ★収録時間:各巻約60分