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【レガシィ流】最高裁判決後も相続税務調査で負けない レガシィの不動産節税

【講師】税理士法人レガシィ 資産税コンサルティング事業本部
プロダクトビジネス責任者兼パートナー 代表社員税理士 木下 裕行

不動産節税は相続後の 税務調査で成果が決まる!
令和4年4月19日評価通達6項事件の最高裁判決で注目を浴びている相続前後の不動産の購入・売却に潜むリスクと税務調査対応のポイントを徹底解説。
レガシィ独自の路線価否認(総則6項)判定ツールと不動産投資コンサルティング報告書のひな形も公開です!

<ポイント>
■2022年4月19日最高裁判例に違和感
■独自の路線価否認(総則6項)判定ツール
■税務調査を前提とした不動産コンサル

<主な内容>
1.相続実務と税理士の係わり
  一人の税理士が理想  
2.相続税の税務調査対応のポイント
 (1)税理士の主張のチャンス、意見聴取
 (2)税務調査の実態
 (3)税務調査の具体的内容
3.不動産購入・売却の潜在的リスク
 (1)不動産購入で知っておくべき税務調査の前提
 (2)子が不動産購入時のことを知らない場合
 (3)子が不動産購入時のことをよく知る場合
 (4)不動産売却に潜むリスク
 (5)リスク軽減のため、同じ税理士による対応がベスト
4.レガシィの「不動産投資コンサルティング」
 (1)一気通貫したサポートが可能
 (2)税務調査を想定した生前記録のアドバイスとサポート
 (3)相続税務に精通した税理士による税務調査の立ち会いと交渉
 (4)レガシィの「不動産投資コンサルティング」 
   お客様にとってメリット
   顧問税理士にとってのメリット

★2023年5月発売 ★収録時間:約60分