【税理士先生にオススメ商品】＜2022年6月発売＞実務マニュアル


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「取引相場のない株式の評価明細書」
ごとに理解することで判断誤り防止




講師・著者 : 柴田健次税理士事務所　所長　東京タックスコンサルティング　代表取締役　税理士　柴田 健次 氏

＜セット内容＞書籍付 動画・音声解説商品
・書籍『第3版　評価明細書ごとに理解する　非上場株式の評価実務』（清文社）
・解説CDもしくはDVD全3巻（60分 ×3枚）


非上場株式評価で使用する「取引相場の無い株式 ( 出資 ) の評価明細書」について、記入する順番や、それぞれの表の記載方法・留意点・ 収集すべき資料等について詳細に解説します。
株主判定・特定の評価会社の判定・純資産価額の計算等をめぐる判断に迷いがちな論点についても、同業の税理士からの評価も高い著者で税理士の柴田健次先生に解説いただきます。


＜3大ポイント＞
1. 判断を誤ってしまうと株式価額に大きな影響
2. 判断に迷いやすい特定の評価会社の判定
3. ソフトを使うにも評価明細書をまず理解


柴田先生の著書『第3版　評価明細書ごとに理解する　非上場株式の評価実務』 （清文社）から、特に実務で必要なポイントを解説します。

第1章　非上場株式の評価の概要
　第1節　非上場株式の評価体系
　第2節　評価方法の概要
　　1　　株主の判定（第1表の1）
　　2　　会社の判定（第1表の2・第2表）
　　3　　評価方法

第2章　評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務
　第1節　評価明細書ごとに理解するためのポイント
　　1　　各明細書の役割について
　　2　　評価の手順
　　　　　1　基本的な判定手順　
　第2節　第1表の1　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　　2　　区分する理由
　　3　　判定手順
　　4　　用語の意義　
　　　　　2　同族関係者の範囲
　　　　　3　親族の範囲
　　　　　4　親族の範囲と中心的な同族株主の基礎となる親族の範囲
　　5　　株主判定の具体例
　　6　　議決権割合算定の留意事項
　　　　　1　単元株制度を採用している場合
　　　　　3　相互保有株式がある場合（評価通達188-4）　
　　　　　4　種類株式がある場合（評価通達188-5）
　　　　　5　投資育成会社が株主である場合（評価通達188-6）
　　　　　6　遺産が未分割である場合
　　　　　7　Q&A
　　　　　　　Q2　関連会社株式の株主判定
　　　　　　　Q3　株主判定と配当還元価額の適否
　　　　　　　Q4　同族株主の判定
　　　　　　　Q5　法人たる同族関係者の範囲と株主判定
　　　　　　　Q9　株主判定と遺産分割のやり直し
　第4節　第2表　特定の評価会社の判定の明細書
　　1　　第2表の役割
　　2　　具体的な判定手順
　　3　　特定の評価会社の評価方法の概要
　　5　　Q&A
　　　　　Q1　比準要素数 1 の会社の判定の留意点　
　　　　　Q2　新型コロナウイルスの影響により休業している場合の評価
　　　　　Q3　株式等保有特定会社外しの留意点　　　
　第7節　第5表　1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
　　1　　第5表の役割
　　5　　帳簿価額と相続税評価額
　　　　　 4　3年以内取得土地等及び家屋等」の留意点
　　　　　　　（1）課税時期以前3年以内の範囲
　　　　　　　（2）対象となる資産
　　　　　　　（3）評価金額
　　　　　　　（4）この規程の趣旨と適用範囲　
　　　　　　　国税不服審判所 平成20年5月30日裁決
　　　　　5　借地権について　
　　　　　　 　法人の純資産価額に計上する借地権の相続税評価額
　　　　　　　（1）法人の借地権の認定課税の適用
　　　　　　　（2）法人の借地権の認定課税の変遷
　　　　　　　（4）土地の無償返還に関する届出制度
　　　　　　　（5）相当地代通達について
　　　　　　　（6）借地権の相続税評価額（まとめ）
　　　　　　　国税不服審判所 平成15年6月30日裁決
　　7　　土地等の範囲　
　　　　　Q5　営業権の純資産価額の算定
　　　　　Q6　借地権の計上（個人から法人へ使用貸借があった場合）　
　　　　　Q7　借地権の計上（土地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更）
　　　　　4同族会社等の行為計算否認規定との関係

　　　　　2　相互保有株式がある場合の取り扱い　　　　
　　　　　3　種類株式がある場合の取り扱い　



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