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ケース別で考える生前贈与マニュアルと否認されないための実務対応

完全受注生産 予約締切 2017年5月10日  発送5月24日

税理士法人トータルマネジメントブレーン
代表社員 税理士 坪多 晶子氏

お客さまの資産に合わせた贈与のご提案と実務のコツ

相続税が増税となり、相続税対策として生前贈与に注目が集まっています。
そこで、お客さまの目的別、財産別にどのような
贈与の方法があるのかを解説いただきました。

また、実は贈与の90%以上が調査で否認されています。
これは「贈与」という行為を税法のみならず、民法などの法律面から
しっかりと理解していないことが原因です。

お客さまに安心していただくためにも、
否認されないためにも法的な知識と
実務対応方法をご確認ください。

☆こんなことがわかります☆
1.金融資産を活用した生前贈与対策
2.不動産を活用した生前贈与対策
3.事業承継を考慮した生前贈与対策
4.生前贈与の実務注意点と税務調査対策

【目次】
第Ⅰ章 所得税・消費税・相続税・贈与税等の重要制度改正の確認
1.改正の内容
2.相続税の基礎控除と税率の見直し
3.贈与税の税率構造に係る見直し

第Ⅱ章 金融資産を活用した生前贈与対策
1.生前贈与をするには?
2.扶養義務者相互間の義務とは?
3.国税庁公表のQ&A
4.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
5.上場株式の贈与と現金の贈与ではどちらの方が有利?
6.現金贈与に代わる保険を活用した方法とは?
7.保険金等を使った納税プランとは?

第Ⅲ章 不動産を活用した生前贈与対策
1.小規模宅地の評価減の特例の改正内容とは?
2.生計一親族の小規模宅地の評価減を活用する
3.精算課税制度と暦年贈与制度の関係
4.精算課税贈与と暦年贈与との選択のポイントとは?
5長年連れ添った配偶者にできる大きなプレゼントとは?
6.親の資金で建物を増改築するときの問題点とは?
7.現金贈与と不動産贈与の違い
8.収益物件を贈与した場合の底地の評価は?
9.賃貸用不動産を相続税法上有利な所有者に直すには?
10.子供が住宅を取得予定!資金援助の良い方法は?

第Ⅳ章 事業承継を考慮した生前贈与対策
1.会社の支配権と自社株式保有の関係
2.株式を集中させるには?
3.自社株式の贈与の証拠を残すには
4.自社株式の贈与方法とは?
5.株式の評価は取得者ごとに異なる?
6.どのような状態の時に贈与したら有利か?
7.自社株式の評価を一気に下げるには?
8.従業員持株会へ自社株式を贈与するコツ
9.自己株式(金庫株)のポイント
10.納税資金に自己株式を活用する方法

第Ⅴ章 生前贈与の実務注意点と税務調査対策
1.贈与の基本的知識
2.生前贈与をするには?
3.自社株式の贈与の証拠
4.自社株式の暦年贈与と精算課税贈与
5.税務調査対策のチェックポイント
6.同族会社の株式に係るみなし贈与
7.第三者割当増資