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商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

この1 冊で安心・便利 まるごと相続対策指南書  ver2

完全受注生産 予約締切:2017年4月6日  発送:4月19日(予定)

執筆・監修 税理士 山本和義 氏
編著 レガシィマネジメントグループ

実務で使う相続対策
目の前のお客さまにどんな検討が出来るのか

どんな対策が検討出来るのか?
実行した場合の効果はどれくらいか?
実行にあたっての留意点は? など

400 ページを超える相続対策の集大成
★ 場面やニーズ、対象など、必要に応じて相続対策がすぐに確認できる。
★ 対策による効果と意外に気づかない影響がわかる。
★ 必要なところだけを簡単に確認できる。

<内容>
Ⅰ章 目的別
 1 争族対策
 2 納税資金対策
 3 節税対策

Ⅱ章 時系列
◆発生前
 1 相続対策の取り組み方・考え方
 2 所有不動産の対策
 3 贈与を活用した相続対策
 4 生命保険徹底活用による相続対策
 5 養子縁組の活用による相続対策
 6 自社株を配当価額で遺贈・贈与・譲渡する具体策
◆申告期限まで
 1 遺産分割のちょっとした工夫
 2 配偶者の相続割合について
◆申告後
 1 更正の請求制度
 2 相続税の取得費加算の活用による相続税の納付
 3 資産の保有方法を有利な間接所有に代える
 4 相当地代方式によって配偶者の金融資産を無税で贈与する

Ⅲ章 職業別
◆地主
 1 不動産管理会社
 2 形態別の有利不利と損得分岐点
 3 不動産所有方式の採用が困難な場合
 4 不動産所有方式はどんな人に有益か
 5 設立する際の留意点
 6 課税庁の指摘しそうなこと
 7 喜ばれた実例
 8 贈与対策と生命保険による納税資金対策のダブル活用
 9 養子縁組による相続対策
 10 所有不動産の有効活用
 11 駐車場
 12 賃貸名義
 13 賃貸建物の名義選択による有利不利
◆ビルオーナー
 1 ケース別小規模宅地等の特例適用の留意点とその活用法
◆中小企業
 1 法人化によって現預金の相続税評価額を引き下げる
 2 既存の法人の時価発行増資を引き受ける
 3 自宅を不動産管理会社へ売却( 又は現物出資)し、法人で承継する
 4 配当還元価額による贈与
 5 非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける
 6 経営承継法による民法の特例
 7 取引相場のない株式等の相続税評価方法の概要
 8 株式保有特定会社に該当している場合の対応策
◆医師
 1 父所有の土地に子が開業するための診療所を建築する場合の対策
 2 父所有不動産( 診療所) の活用形態別相続税評価

Ⅳ章 財産規模別
 1 財産総額1億円の場合
 2 財産総額3 億円の場合
 3 財産総額5億円の場合
 4 財産総額10 億円超の場合

Ⅴ章 贈与
 1 贈与税が課される贈与とはどんな場合か
 2 生前贈与と特別受益
 3 贈与税の課税状況
 4 生前贈与を活用した賢い相続税対策
 5 暦年贈与編
 6 贈与の活用方法とその留意点
 7 暦年贈与に関する留意点
 8 相続時精算課税贈与
 9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 10 相続時精算課税の贈与に関する留意点
 11 相続時精算課税による贈与を相続税対策に活かす方法
 12 遺留分放棄と同時に相続時精算課税制度を活用した生前贈与を実行する

Ⅵ章 法人活用
 1 法人化によって現預金の相続税評価額を引き下げる
 2 既存の法人の時価発行増資を引き受ける
 3 高収益な建物のみを不動産管理会社へ売却する
 4 自宅を不動産管理会社へ売却( 又は現物出資)し、法人で承継する
 5 残すべき不動産は、不動産管理会社へ現物出資し
  自社株対策を行って承継させる
 6 配当還元価格による贈与
 7 非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける
 8 法人を通じて貸借する

Ⅶ章 遺産分割
 1 遺産分割に関わることで税理士にとっては大きなビジネスチャンスになる
 2 第一次相続における遺産分割の工夫は第二次相続対策の出発点

Ⅷ章 信託
 1 信託の基礎知識
 2 信託の機能
 3 信託の設定方法
 4 家族信託の概要
 5 五つの事例で検証する家族信託の活用方法

Ⅸ章 交換
 1 固定資産の交換に係る条文や基本通達などの確認
 2 固定資産の交換を活用した具体的な相続対策
 3 農地等と耕作権の交換
 4 都市営農農地等と三大都市圏の特定市以外の農地等との交換
 5 底地と借地権の交換
 6 物納可能な土地の交換取得
 7 同族法人が所有する土地とオーナー個人が所有する土地の交換
 8 自然発生借地権とその底地の交換

<本商品の仕様>
総ページ数413頁