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思わぬ落とし穴 贈与税トラブル防止マニュアル―第3訂版―

完全受注生産 予約締切 2017年3月31日  発送4月10日(予定)

【著】税理士 山本 和義氏

贈与の提案実例
贈与の否認されない予防策

相続税の増税に伴い、ますます重要さを増してくる「贈与」。
提案方法はさまざまかと思われますが、お客様に節税額の提示、シュミレーション
をお示しすることが一番説得力があるように思われます。
また、贈与は相続税の税務調査において否認が多い部分でもあります。
贈与として確実に認められるにはどの部分を押さえておけば良いか。
失敗の実例から学びます。

①贈与提案 節税シミュレーション

お客さまの状況設定とともに、贈与の実施前と
実施後の絶税をシュミレーション。
一目瞭然に額の違いが分かるので、提示がしや
すいと思います。また、逆に効果が出にくいも
のへの説得材料ともなります。

②否認されない防止策

贈与の時期、名義預金、定期贈与、相続時精算課税、
配偶者控除、贈与の立証等々、ジャンル別に分類し、
トラブルに気付くことができるため、お客様の提案時
にも安心感が違います。

第1章
贈与を最大限に生かすための前提知識
2 贈与の種類
 1. 生前贈与
 2. 死因贈与
 3. 負担付贈与
 4. 混合贈与
 5. 定期贈与
3 納税義務者と課税範囲
 1. 無制限納税義務者
 2. 制限納税義務者
 3. 特定納税義務者
4 暦年贈与
 4. 提案と実行に当たっての注意点
5 住宅取得等資金の贈与税の非課税
 1. 制度の概要
 2. 提案と実行に当たっての注意点
6 贈与税の配偶者控除
 1. 制度の概要
 2. 提案と実行に当たっての注意点
7 非上場株式等の贈与税の納税猶予
 1. 制度の概要
 2. 特例を受けるための要件
 3. 特例の対象となる非上場株式等の数
 4. 納税が猶予される贈与税の額
 5. 特例を受けるための手続き
 6. 納税猶予期間中の手続き
 7. 猶予税額の納付が免除される場合
 8. 提案と実行に当たっての注意点
 9. 平成25 年度税制改正
  ・平成27 年度税制改正大綱
  による適用要件の緩和の概要
8 農地等の贈与税の納税猶予
9 相続時精算課税
 1. 制度の概要
 2. 提案と実行に当たっての注意点
 3. 特別受益と遺留分

第2 章
贈与の活用法
1 贈与をめぐる現状と活用ポイント
 1. 相続税の税務調査などからみる
  名義預金等の実態
 2. 暦年贈与の活用法のポイント
 3. 生前贈与加算制度
 4. 贈与と相続の関係
 5. 贈与と生命保険のコラボレーション
 6. 非課税贈与に組み換える
2 教育資金の一括贈与に係る
 贈与税の非課税措置の創設
 1. 概要
 2. 申告
 3. 払出しの確認等
 4. 終了時
3 結婚・子育て資金の贈与
 1. 概要
 2. 申告
 3. 払出しの確認等
 4.「 結婚・子育て資金管理契約」の終了
 5. 終了時の取扱い
 6. 期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
4 障害者の扶養信託契約に係る
 贈与税の非課税措置の拡充
5 法人を活用した無税贈与の方法
6 相当地代方式による無税金銭の移転
7 自社株を配当還元価額で贈与する
8 財産総額別・生前贈与を行った場合の
 税負担シミュレーション
 <財産総額1 億円の場合>
 1. 生前贈与を行わなかった場合の相続税
 2. 生前贈与対策を実行した場合の相続税
 <財産総額3 億円の場合>
 1. 生前贈与を行わなかった場合の相続税の試算
 2. 生前贈与対策を実行した場合の相続税の試算
 <財産総額5 億円の場合>
 1. 生前贈与を行わなかった場合の相続税
 2. 生前贈与対策を実行した場合の相続税
9 本来の財産を超えた代償財産の交付
10 遺留分の放棄と相続時精算課税による贈与
11 高収益な不動産を
 相続時精算課税によって贈与する
12 暦年贈与と相続時精算課税の選択による
 税負担の差異についての具体例

第3 章
贈与のトラブル事例集
1 贈与の時期にまつわるトラブル
 1. 養子縁組─
 2. 評価額の時期─
 3.「 契約があった日=贈与日」ではない
2 名義預金にまつわるトラブル
 1. 親元に預金通帳がある言い訳─
2. 名義預金に時効は来ない!?
 3. 裁判で戦っても勝てない?
3 定期贈与にまつわるトラブル
 1. 複数回の贈与の意思決定は確実ではない
 2. 保険料相当額の贈与は定期贈与になる?
4 相続時精算課税にまつわるトラブル
 1. 相続時精算課税選択届出書の出し忘れ
 2. 期限内申告に遅れてしまった場合の対処法
 3. 相続時精算課税は無税ではない
 4. 共同相続人からクレームが来る
 5. 相続時精算課税+暦年贈与は不可能
 6. 相続時精算課税制度の適用を受けた
  財産が滅失
 7. 順番によっては二重課税
 8. 相続時精算課税を受けた財産は物納不可
5 配偶者控除にまつわるトラブル
 1. 居住用と事業用の建物が混在
 2. 非課税特例ばかりに
  目がいってはならない事例
 3. 必ずしも贈与税の配偶者控除が
  有利とは限らない
6 贈与の立証にまつわるトラブル
 1. 自社株の贈与 「別表二」に関して
 2.「 贈与税の支払い=贈与の証明」か?
 3. 子名義の預金・配偶者名義の預金を立証する
7 その他のトラブル
 1. 代償財産の交付に贈与税
 2. 遺留分の侵害による減殺請求
 3. 連帯納付義務の問題
 4. 亡くなる直前の譲渡
 5. 遺留分相当分が変動する可能性
 6. 贈与による特別受益
 7. 同族会社の貸付金放棄によるみなし贈与
 8. 生命保険金の満期受取がみなし贈与
 9. 建物の増築が贈与となったケース
 10. 借地権者の地位に変更がない旨の
   届出書を提出し忘れた場合
 11. 住宅取得等資金の贈与