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判例の研究でみなし贈与・低額取引の境界線が見えてくる 不動産・非上場株式の税務上の時価

完全受注生産 予約締切:2017年5月31日 発送:6月14日

講師:渡邉正則税理士事務所
   税理士・中小企業診断士 渡邉 正則氏

不動産・非上場株式 税務上問題となる境界線とは?

不動産や非上場株式の売買においては、特に親族や同族関係者間では、
その価額が低額となりやすく問題となるケースが多くあります。
また、例え第三者間の取引だとしても必ずしも問題とならないわけではなく、
実際に課税が発生した事例もあります。
今回は税理士が実務において、税務上の時価を考える時に
どのように考えて対応していけばいいのかを、
裁決や判例の研究を通してお届けいたします。

一つの裁決や判例だけではわかりずらいことでも、
いくつかの事例を検証していくと見えているものがあります。

ぜひ裁判所や審判所の考え方を参考にしていただき、
実務に活かしていただければと思います。

いくつもの裁決・判例を研究すると時価の考え方がわかる!

【本商品の仕様】
・解説CD 180 分(全3巻)
・講師の書籍付き
 『不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と 実務への応用(三訂版)』
・専用ケース付

<内容>
~不動産編~
1.同族関係者間での売買時等の時価
2.個人間売買時の課税と個人法人間での売買時の課税
3.裁決・判例の概要比較と方向性
4.裁決・判例紹介
 ⅰ)相続税評価額で行った親族間の土地売買が、
   相続税法第7 条に規定するみなし贈与に該当しないとされた事例
 ⅱ)みなし贈与の規定を第三者間取引でも適用した事例
 ⅲ)土地建物の譲受価額が相続税法第7 条に規定する
   「著しく低い価額の対価」に当たるものとしてなされた
   原処分は違法であるとした事例
 ⅳ)請求人が譲受けた土地の時価について、
   審判所が調査を行い時価を算定し、それにより
   みなし贈与課税の一部を取り消した事例
 ⅴ)会社の代表取締役が会社に対し時価の2分の1 未満で
   土地を譲渡したことについて、みなし譲渡の規定が適用された事例

~非上場株式編~
1.非上場株式の売買時等の時価(税務上の時価)
2.個人間売買時の課税と個人法人間での売買時の課税
3. 裁決・判例の概要比較と方向性
 ⅰ)裁決・判決まとめ(譲渡関係部分)
 ⅱ)同族関係者が利益を受けたか、
   それ以外の者が利益を受けたか
 ⅲ)同族関係者にとっての時価と
   それ以外の者(少数株主)にとっての時価
 ⅳ)裁判所・審判所の時価についての考え方
 ⅴ)第3者間の売買でもみなし贈与の規定が適用
4. 裁決・判例紹介
 ⅰ)第三者から低額で非上場株式を譲受けた場合も
   相続税法第7 条が適用され贈与税が課税された事例
 ⅱ)同族会社の役員から非同族株主に同社の株式の譲渡があったところ
   相続税法第7条を適用し更正処分がなされたが、取消された事例
 ⅲ)非上場株式について、純資産価額(相続税評価額)を参酌した価額と
   取引価額との差額に対応する金額を経済的利益として
   一時所得と認定した事例
 ⅳ)請求人が非上場株式を関係会社の代表者に対して
   額面金額で譲渡した価額は、通常の取引価額に比べ低額であるから、
   その価額と譲渡価額との差額は寄付金であると認定した事例
 ⅴ)被相続人が、自己が取締役である同族会社に株式を売却する際、
   類似業種比準価額の約70% で譲渡したところ、
   純資産価額と類似業種比準価額との併用で計算すべきとされた事例
 ・株式価値の移動に関する裁決・判決
 ⅰ) 法人に資産を低額譲渡することによる株式価値の移動
  同族法人が個人Bから土地持分を時価より低い価額の対価で譲り受けた
  ことにより、同族法人の株主個人Aは、株式価値の上昇伴う経済的利益を
  受けたとして贈与税が課税された事例(相続税法9 条適用)
 ⅱ) 同族会社に著しく低い価額で出資持分の譲渡が行われたことによる
   株式価値の変動
5.自己株式の論点(時価と低額譲渡)
 ⅰ) 個人の株主が発行会社に低額で株式を譲渡した場合