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詳しく確認したい税務調査の法的位置づけと 「争点整理表」の税務調査活用法

完全受注生産 予約締切:5月31日 発送:6月14日(予定)

【講師】税理士 元国税審判官 佐藤善恵氏

法律重視のの税務調査が増加中!
「争点整理表」で問題解決!

ここがポイント!
① 変わる税務調査
  調査官個人の資質に頼る調査は減少する。
② 調査官の論点整理の仕組み
  「争点整理表」
③ 「争点整理表」の作成で、どこで交渉するのか
  何を解明すればいいかがはっきりする!

最近は、調査官の現場での考え方が徐々に変化しています。
従前の交渉入り込むすきのあるような調査は減少し、つつあります。
その流れの最たるものが、調査官が「争点整理表」というものを作成
しながら行う法的な考え方に支配された調査が増えています。
法的な考え方や技術が、調査において重要視されるという流れは今後
も強まると思われます。
 今回は、税務調査をリーガルマインドで分析した際に見えてくる国
税側の考え方・やり方と税理士が行うべき具体的対応法を解説します。

元国税審判官が語る税務調査の対応法

第1巻
【1】法的なものの考え方
(1) 法的三段論法
(2)「 事実認定」とは
(3) 立証責任
  (参考)「違法」「不当」
【2】争点整理表
(1)争点整理表概説
(2)争点整理表通達
(3)税務職員の研修

第2巻
【3】税務調査に関するギモン
(1)基本事項の確認
  ①税務調査と申告納税制度
  ②税務調査の意義
  ③実地の調査
  ④事前通知   
(2)加算税と「調査」の関係
(3)課税庁の内部指示における調査の 事務区分
   内部手続きフローチャート
(4)質問応答記録書
(5) 調査拒否
(6)事前通知
(7)調査同席
(8)法人調査と代表者の個人通帳
(9)再調査

第3巻
【4】調査担当官との見解の相違点を特定する
(1)「争点」の見極め
(2)押印のある「契約書」の意味
【5】事例の中の法的3段論法
【6】争点整理表を作ってみよう
(1)手順の確認
(2)事例① 資産の譲渡代金回収不能の所得計算
(3)事例② 仕入先名称仮装と仕入過大計上
(4)事例③ 同族会社の不動産譲渡に係る
       企画料の損金算入の可否