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商品詳細

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即答全パターン解説 取引相場のない株式移動実務マニュアル 改訂第四版

完全受注生産  予約締切:2017年10月26日 発送:11月9日(予定)

講師:公認会計士・税理士 都井 清史氏

取引相場のない株式の実務指南書

◆こんなことがわかります◆
・売主と買主の適正な時価について整理
・適正な時価よりも高いor 低い価額で譲渡した場合の課税関係
・またその際の仕訳についてわかります
・会社法上の手続で必要となる議事録・契約書のモデルデータ付
・実務ではよく問題となるが書籍には書かれていない論点も解説

移動パターン全14 解説

改訂第四版では以下の3点を追加!!
①改正に伴う内容の全面的にアップデート
②金庫株の利用方法についてさらに充実
③法人に受贈益が生じる場合の課税関係を整理

株価引下げ・種類株式などその他実務論点も解説!
・CD or DVD 全3巻による解説付
・議事録等のひな形データが入ったCD-R

<主な内容>

第1部 法的な書類の整備と実務上の注意点
 1.株式譲渡の承認に係る取締役会議事録
   (取締役会を設けている場合)
 2.株式譲渡の承認に係る株主総会議事録
   (取締役会を設けていない場合)
 3.株式譲渡契約書
 4.会社役員間取引の承認について

第2部 取引相場のない株式の
    所得税法上の時価と法人税法上の時価

第3部 株式の移動パターンごとの課税関係、税金の計算例と注意点
 1.法人から個人への株式移動
   COLUMN 売主と買主の適正な時価をわけて考える必要性について
 2.個人から法人への株式移動
 3.個人から個人への株式移
 4.法人から法人への株式移動

第4部 実際によく問題となるケースについて
 1.従業員持株会からの金庫株の取得
 2.金庫株の取得の場合の適正な時価
 3.10%~ 15%程度の株式を持つ役員等からの金庫株の取得
 4.その他の会社を経由した金庫株の取得
 5.会社法での自己株式買取手続
 6.これ以外の自己株式買取手続

第5部 株価引下げのコツとうっかりミスを防止する策
 1.株価引下げのポイント
 2.その他のリスクとその回避策
 3.役員退職給与の支給に関する課税上の諸問題

第6部 種類株式
 1.種類株式とは何か
 2.種類株式の種類と実際
 3.種類株式の発行手続
 4.優先株式・劣後株式
 5.議決権制限株式
 6.取得請求権付株式
 7.拒否権付株式
 8.相続税法での評価
 9.完全無議決権株式・取得請求権付株式の活用事例
 10.株主ごとの異なる定めについて

第7部 過去の判決事例について
 1.相続税法第7 条のみなし贈与についての判決事例(その1)
 2.相続税法第7 条のみなし贈与についての判決事例(その2)
   COLUMN 取引相場のない株主の個人間売買について
 3.相続税法第9条のみなし贈与についての判決事例
 4.所得税法第59 条第1 項第2 号のみなし譲渡についての判決事例
 5.取引相場のない株式についての客観的交換価値の把握は困難として、
   純資産価額方式を採用した判決事例

第8部 今後の展望について
 1.相続税評価額を時価として採用することについて
 2.取引相場のない株式の売買の際に、一株当たり純資産価額の算定に
   当たり、含み益の37%控除が可能か否か
 3.支配関係株主の範囲について

初版or 改訂版or 改訂第二版をor 改訂第三版をご購入されたお客さまへ
本商品の旧版をご購入いただいたお客さまには、増補版をご用意しております。
テキスト(バインダー除く)とCDもしくはDVD3巻、CD-Rをお届けいたします。