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商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

24事例から分かる 関係会社間取引の気を付けるべき点

完全受注生産 予約受付開始 締切:2017年12月7日 発送:12月21日(予定)

講師:小林磨寿美税理士事務所 税理士 小林 磨寿美氏

ケース別利益移転と税務実務の勘どころ
・営業取引
・資産の売買
・資産の賃貸借
・役務の提供
・債権・債務
・株式の譲渡
・自己株式の買取り・配当
・組織再編・清算
・種類株式

上記9つの場面において利益が移転された時に、
税務上どのような問題がおき、
実務では何に気をつけなければいけないのかを解説。

具体事例に沿って実務処理の方法や注意点がわかります。
仕訳や別表調整例もあり実務に直結したわかりやすさです。

グループ法人税制の誤解を解いて実務のうっかりミスを防ぐ

・レジュメ 一冊
・解説CD 180 分(全3巻)
・書籍 『関係会社間取引における利益移転と税務』(大蔵財務協会)
・専用ケース付

<主な内容>
1.営業取引
 ・関係会社に対する売上値引
 ・親会社に対する販売協力金の支払い
2.資産の売買
 ・関係会社への土地の時価による譲渡
 ・子会社に対する土地の低額譲渡
 ・子会社からの土地の高価買取り
 ・他の欠損金を有する法人を介して売却する場合
3.資産の賃貸借
 ・親会社から子会社への低利融資
 ・未収利息の免除
 ・子会社再建のための無利息融資
4.役務の提供
 ・子会社再建のため派遣した役員に対する較差補填金
 ・出向料名目の支出について寄附金認定した事例
 ・海外出張費の寄附金認定
5.債権・債務
 ・子会社の債務を肩代わりした場合
 ・子会社から他の子会社に対する債権を買取る場合
6.株式の譲渡
 ・子法人株式の関係法人からの取得
 ・含み資産のある子会社株式の有利発行を受けた場合
7.自己株式の買取り・配当
 ・受取配当等の益金不算入(H27 年度改正)
 ・子会社株式の発行法人への譲渡
 ・持株会社による事業承継スキームと受取配当等の益金不算入制度
8.組織再編・清算
 ・青色欠損金のある子会社を合併する場合(設立後より継続保有)
 ・青色欠損金のある子会社を合併する場合(他社より買収)
 ・兄弟会社である子同士会社を無対価合併する場合
 ・経営不振の子会社の優良部分を事業譲渡し子会社を整理する場合
9.種類株式
 ・属人株の優先配当割合を調整する場合