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外注費/給与・役員報酬・交際費・寄附金 是認限界事例と否認事例分析マニュアル

完全受注生産  予約締切:2017年12月7日 発送:12月21日(予定)

【著者】ゆびすいグループ 代表 
    税理士法人ゆびすい 代表社員
     税理士・CFP 澤田 直樹 氏

外注費・給与、社長退任後報酬の適正額…
否認ギリギリの調査事例から得た教訓

(本書の特徴)
〇大手税理士法人が、実際に調査で指摘を受けた事例を
 惜しみなく公開!
〇判断されるべき考慮要素と、実際に調査の現場で
 どのような判断がなされたのかが分かる
〇ギリギリ否認を免れた、何とか許容された限界事例

◆事実・実態が重要な論点の指摘実例◆
・外注費・給与などの典型論点で、どう交渉し、どう是認を勝ち取ったか
・否認された事例にみる、最低限必要な実態
・判例・裁決例の検討も交え、実務ではどのような要素が重要かを解き明かす

「顧問先の意向で外注費としてはみたが、実際に調査で指摘された際に、
給与と認定されないだろうか?」「社長を退任して会長になった役員の報
酬はどの程度が妥当?」事実・実態によって結論が変わる論点は、申告後
もかなり気を揉みます。
そんな気になるテーマの、調査での指摘事例と交渉過程を、大手税理士法
人の蓄積事例から集めました。調査官が気にするポイントや、なんとか是
認を勝ち取れた事例のキーポイントが分かります。

<主な内容(予定)>

第1章 外注費・給与にまつわる
   現場の判断と交渉事例
1 判断基準の基礎知識
 1.給与  2.外注費
 3.判断基準
2 調査官に指摘された実例と顛末
 1.交渉で是認となった事例
 2.指摘通りの修正を行った事例
 3.一部否認の事例
 4.何とか外注費と認められた限界事例
 5.建設業の一人親方で否認された事例
 6.現金払いの領収書のみで是認された事例
 7.源泉徴収漏れを指摘された事例
 8.雑給勘定で処理されていた事例
 9.最高裁が示した判断基準
 10.裁判で争われた事例
3 問題があった場合の対処法
 1.税法に明確に書いていない場合
 2.税務署に聞くという方法
 3.クライアントとのコミュニケーション
 4.税務署と見解の相違がある場合の対処法
4 まとめ

第2章 役員給与・役員退職金にまつわる
   現場の判断と交渉事例
1 役員賞与と認定された事例(重加算事案)
 1.領収書による不正  2.二重計上
 3.関連会社への波及
 4.顛末書の内容と調査の結果
 5.会計事務所として行うべきであった対応
2 役員報酬の帳端計上
 1.調査の概要  2.調査の結果
 3.会計事務所として取るべきだった対応
3 収入除外
 1.調査の概要  2.指摘内容
 3.調査の結果
 4.役員賞与処理がいいか、貸付金処理がいいか
4 社長退職後の報酬
 1.調査の概要  2.指摘内容  3.対応
5 社長の日当
 1.調査の概要
 2.指摘内容
 3.顛末
 4.望ましい対応
6 貸付金・賞与
 1.調査の概要
 2.指摘内容 その1
 3.指摘内容 その2
 4.望ましい対応
7 その他の事例
 1.自動車の売却損計上
 2.受け入れ出向者(役員)
 3.元役員の横領
 4.役員退職金の適正額

第3章 使用人兼務役員にまつわる
   現場の判断と交渉事例
1 はじめに
2 税務調査で指摘を受ける事項
 1.「使用人」性の否定による賞与の損金算入否認
 2.他の使用人と比べて「不相当に高額」
3 「使用人」性が問題となった実際事例
 1.「使用人」性の検討が必要となった事例
 2.「使用人」性に関する交渉のポイント
4 「不相当に高額」か
 1.使用人としての報酬部分の計算方法
 2.使用人報酬部分の主張立証責任
 3.事前確定届出給与
 4.交渉方法(実例)
5 税務調査を想定した会計事務所の対応
 1.相談を受ける際に重要なこと
 2.税務調査での対応法

第4章 交際費にまつわる現場の判断と交渉事例
1 役員賞与と交際費
 1.事例その1
 2.事例その2
2 個人所得における交際費
 1.歯科医の事業所得と交際費
 2.不動産所得と交際費
3 海外旅行費と交際費が問題となった事例
 1.組合の旅行費に関する否認事例
 2.組合の旅行費に関する是認事例
 3.行程表の内容から否認されたケース
4 交際費に関する質問への答え方
 1.事案の概要と顛末
 2.対応
5 交際費とそうでないものとの区別
 1.紹介料と交際費の事例
 2.無償貸与と交際費の事例
 3.政治資金パーティー券
6 交際費を指摘される場合とは
 1.交際費の指摘は最後の手段
 2.近年の交際費課税制度の趣旨

第5章 寄附金にまつわる現場の判断と交渉事例
1 ロイヤリティーの価額決定と開発費の負担
 1.給与負担に関する指摘
 2.ロイヤリティーに関する指摘
2 ロイヤリティーと人件費に関する否認事例
 1.事案の概要
 2.ロイヤリティーに関する指摘
 3.人件費等に関する指摘
 4.その他の指摘事項
3 経費負担金と前期損益修正損に関する事例
 1.事案の概要
 2.経費負担金に関する指摘
 3.前期損益修正損に関する指摘
4 消費財の輸入販売業の事例
 1.事案の概要  2.指摘事項
5 反面調査の事例
 1.事案の概要  2.指摘事項
6 転貸借の事例
 1.指摘事項  2.対応
 3.会計事務所としての対応
7 海外関連会社を整理した事例
 1.事案の概要  2.決算対策
8 海外出向者の給与格差補填
 1.事案の概要  2.対応
9 賃借建物の修繕
 1.事案の概要  2.顛末
10 貸付金の貸倒処理
 1.事案の概要  2.顛末

第6章 会計事務所に重要な行動指針と原則
1 否認事例等から学べる行動指針
 1.否認事例を把握しておくこと
 2.月次損益をきちんと押さえることの重要性
 3.チームワークの重要性
 4.コンプライアンスを求め続ける姿勢
 5.常に事務所内を見ておくということ
2 守るべき原則
 1.重点的に行うべきこと
 2.誠実な指導

(※内容は一部変更することがありますのでご了承ください)

本商品の仕様
総ページ数約120ページ(予定)
データCD - R 無