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専門家のための家族信託の実務 まるわかり解説

完全受注生産 予約締切:2017年12月13日 発送:12月26日(予定)

【講師】宮田総合法務事務所 代表司法書士
    一般社団法人 家族信託普及協会
    代表理事 宮田 浩志 氏

専門家として「間違いの無い」実践を!

●原理と制度比較
例えば、
・委託者となる老親の契約能力は、どこまで必要か?
・信託設定時・開始後の課税問題、受益権の相続税評価額 他

●実際に活用できる事例
例えば、
・認知症による資産凍結対策のポイントは?
 ①資産凍結対策、②信託報酬による調整、 ③遺留分対策 他

●危険な活用法への警鐘
例えば、
・商事信託をベースとする契約書の流用への警鐘
 受託者への負担が重い、予備的受託者の記載がない 他

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家族信託 まるわかり読本』
(近代セールス社:定価1,800 円添付)を基に、
専門家のための実務まるわかりを解説!

本書の仕様
■レジュメ31ページ。書籍の参照ページ付き
■CD 60 分×3枚=180 分でポイント解説。
■書籍『家族信託 まるわかり読本』付き

実務に精通しているからこそ触れられる内容!

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<主な内容>
第1巻
■家族信託の原理・メリットと成年後見制度との比較
1.はじめに~家族信託が注目される背景~
2.家族信託とは
3.成年後見制度と家族信託の比較・使い分け
4.家族信託を活用すべき2つの局面
5.委託者の健康状態と信託契約締結の可否
6.家族信託と信託銀行の「遺言信託業務」との違い
7.信託税務とその留意点
 (1)信託税務の原則
 (2)信託設定時・開始後の課税問題
 (3)受益権の相続税評価額

第2巻
■今すぐ活かせる活用事例とその実務ポイント解説
1.空き家となる自宅を確実に売却したい
2.認知症による資産凍結対策
3.有効な生前分割と撤回不能信託
4.不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
5.子なし地主の受益者連続 
6.親なき後に障害のある子の生活を保障したい

第3巻
■専門家のための家族信託超実務と危険な活用事例
1.商事信託をベースとする契約書の流用への警鐘
2.判断能力喪失を停止条件とする契約書 
3.受託者・受益者代理人による贈与スキームへの警鐘
4.複層型信託を活用した贈与スキームへの警鐘
5.家族信託のコンサルティング報酬
6.家族信託組成後に受託者がすること
7.家族会議を開催する意義・重要性
8.実務を学び続けることの大切さ、ひな型契約書の流用への警鐘