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商品詳細

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急な依頼が来ても困らない! 弁護士のための暴力団排除実践ガイド<ミニドラマ付>

完全受注生産 予約受付中 締切:6 月16 日 発送:6 月30 日(予定)

【編著】企業暴排研究会
    河野 憲壯、竹内 朗、齋藤 理英、松村 卓治、伊澤 大輔、荒井 隆男、
    伊庭 潔、稗田 さやか、山口 智寛、松浦 賢輔、清瀬 雄平

○排除対象者の調査から取引遮断まで暴力団排除の実務対応を解説○

リクエストに応えて再案内!

・強制解除か合意解除か
・和解金の支払い可能か?
・どこまで譲歩すべきか

 顧問先から「暴力団関係者と思われる人物が接触してきた」「暴力団関係者との
取引を解除したいが、報復が怖い」といった相談を受けたとき、どのような対応方
針を取ることが最適かDVDと書籍で解説します。
初めて暴排の相談を受けたが、実務対応の要点だけを短時間で知りたいという先生
に特にオススメします! またミニドラマも収録。
不安を抱える依頼者への接し方が映像を通じて分かります。

<セット内容>
・書籍 『企業による暴力団排除の実践』
・DVD ×3枚約1 3 0 分
・レジュメ小冊子

<主な内容>

第1巻 暴力団員等の調査
1.暴力団排除活動の経緯
(1)暴対法の施行が暴力団の資金獲得活動に与えた影響
(2)政府指針
(3)暴力団排除条例
(4)各業界における暴力団排除の取組み

2.排除対象者の範囲
(1)政府指針における反社会的勢力
(2)その他の排除対象者

3.暴力団員等の調査・確認方法
(1)求められる情報の確度
(2)調査・確認の具体的な手段
(3)属性調査と個人情報保護法との関係

4.警察からの情報提供
(1)警察情報の必要性
(2)警察から情報提供を受けるための要件
(3)具体的な照会手続
(4)提供される情報
(5)警察から情報提供を受ける際の留意点

第2 巻 リスク評価と対応方針の決定
1.取引先が暴力団関係者と判明したときに会社として取るべき手順
(1)事実確認
(2)証拠の整理・保全
(3)リスクの確認
(4)リスクの評価方法
(5)対応方針の決定

2.取引を継続するリスク
(1)暴排条例などの法令に違反するリスク
(2)契約に違反するリスク
(3)金融機関と取引ができなくなるリスク
(4)入札参加資格を失うリスク
(5)監督官庁から処分を受けるリスク
(6)証券取引所から処分を受けるリスク
(7)役員の責任が生じるリスク
(8)企業恐喝を受けるリスク
(9)レピュテーションリスク

3.取引を解消するリスク
(1)役員や従業員などが危害を加えられるリスク
(2)不当要求を受けるリスク
(3)訴訟を提起されるリスク
(4)訴訟において敗訴するリスク
 
4.対応方針の決定
(1)対応方針を決定する機関
(2)経営判断の原則
(3)リスクテイクの必要性

5.問題となる事例
(1)排除対象者が暴力団関係者であることを確実に証明できない場合
(2)契約書に暴排条項がない場合
(3)取引解消に伴い会社に損失が生じる場合
(4)取引解消に伴い暴力団関係者に金銭を 提供することの可否
(5)例外的に暴力団関係者との取引が許される場合

6.参考になる最新の裁判例
(1)証券会社が暴力団関係者との証券取引を解約した事例
(2)暴力団員を共済契約者とする共済金請求が認容された事例
(3)信用保証協会が金融機関による保証債務履行請求に対し、
   主債務者が反社会的勢力であることを理由に、保証契約に
   ついて錯誤無効を主張した事例

第3巻 取引遮断の実行
1.外部機関との連携
(1)外部専門機関
(2)外部専門機関への相談はなるべく早期に
(3)相談時の留意点

2.強制解除と合意解約の選択
(1)強制解除と合意解約
(2)メリット・デメリット
(3)考え方

3.強制解除通知の方法、内容、留意点、実現方法
(1)解除通知書
(2)解除通知書を送るときの留意点
(3)強制解除した後の事後処理

4.解約交渉を行う際の留意点
(1)強制解除可能だが敢えて解約交渉を行う場合
(2)強制解除ができないためにやむを得ず合意解約交渉を行う場合

5.取引遮断実行後の留意点
(1)警察への報告
(2)再発防止の検討
(3)社外への公表

6.やむを得ず取引継続する際の留意点
(1)検討過程の記録・保存
(2)継続的監視
(3)取引の縮小
(4)契約内容の変更
(5)社内体制の整備・外部専門家との連携
(6)契約類型の整理