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商品詳細

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2017年版 私は実務でこうしています 税務判断事例集 140選

完全受注生産 予約締切:2017年10月10日 発送:10月24日(予定)

【編著】レガシィマネジメントグループ

ご協力いただいた先生方(五十音順)

不動産鑑定士・税理士 沖田 豊明 氏
税理士        柿本 雅一 氏
不動産鑑定士     鎌倉 靖二 氏
税理士        小林 磨寿美 氏
税理士・行政書士   坂野上 満 氏
税理士・行政書士   都築 巌 氏
公認会計士・税理士  都井 清史 氏
税理士        松永 ひろあき 氏
税理士        山本 和義 氏
税理士・行政書士   湯澤 勝信 氏

他の先生はどう判断しているか?
事務所にいつでもご意見番を

<本書の特徴>
■現役税理士が現場で実務に即して税務判断
 グレーゾーンでの理論武装に役立ちます
■税務判断事例+事例検討で解説 数値例もふんだんに掲載

国税庁には通達がある。Q&Aや質疑応答集も出ている。
しかし、税理士版の通達はないのか?

<主な内容>
Ⅰ 所得税の税務判断
1.医療法人を設立した際の個人の所得税の節税
2.医師の受け取る報酬が給与所得か事業所得かの判定が問題になる事例 その1
3.医師の受け取る報酬が給与所得か事業所得かの判定が問題になる事例 その2  麻酔科医の報酬
4.ふるさと納税を利用した実質的な所得税の節税
5.青色事業専従者給与をできるだけ多く出したい
6.経費や所得控除になる商品を利用した節税
7.毎年の所得変動が大きい場合の節税対策
8. 不動産管理法人を活用した節税
9.過去の調査で指摘されなかったのに今回は更正処分を受けた不動産管理会社の適正管理料
10.不動産管理会社の適正管理料は同族会社の行為計算否認規定で指摘されるか?
11.不動産管理会社の適正管理料の算定根拠
12.支払管理料を否認された場合に役員報酬に対する所得税は軽減されるか?
13.管理権限委譲契約書による不動産管理会社への所得移転の可否
14.管理料を同族会社の行為計算否認規定ではなく必要経費(所得税法37条)を適用して更正処分された
15.供託されている家賃の取扱い
16.未分割遺産から生じた収益の帰属
17.相続により取得した減価償却資産の取得価格
18.相続(限定承認によるものを除く)により取得した建物の償却方法
19.取引相場のない株式の所得税法上の時価
20.土地・建物の譲渡と固定資産税及び抵当権の抹消費用
21.給与所得者が片手間で貸付けている不動産の確定申告
22.準確定申告で所得税が還付される場合の青色申告特別控除(65万円)を受ける場合の法定申告期限

Ⅱ 法人税の税務判断
1.保養所を使った節税が認められるか?
2.経費を1年分前払いに変更した決算対策は認められるか?
3.豪華役員社宅にならないための節税方法
4.事前確定届出給与で否認されないための実務上の考え方
5.配偶者が取締役になっている場合
6.配偶者が監査役になっている場合
7.配偶者が従業員になっている場合
8.配偶者が青色事業専従者になっている場合
9.試験研究費の税額控除制度は中小企業で使えるか?
10.ゴルフ会員権を分割されるとともに預託金の一部の返還を受けた場合の取扱い
11.預託金の償還を受けゴルフクラブを退会した場合の会員権の取扱い
12.分割後のゴルフ会員権を売却した場合の取扱い
13.分割後のゴルフ会員権の1つを名義書換した場合の取扱い
14.評価損の計上に代えてゴルフ会員権の譲渡の形態で損出しする場合の取扱い
15.交際費  業としていない人へ紹介料を支払う
16.交際費  忘年会の社外の参加者と2次会費用の処理
17.会議費の処理について
18.社内交際費
19.売上割戻・販売促進費
20.5,000円基準と50%基準の適用
21.役員の分掌変更はここに気を付ける
22.会社役員のみに対する福利厚生費
23.福利厚生費として高額(?)な社員旅行の費用
24.福利厚生費として高額(?)な宴会の費用
25.福利厚生費として高額(?)な出張の費用
26.会社のタックスプランニングと役員退職金  その1
 ~平成22年9月30日以前解散の場合
27.会社のタックスプランニングと役員退職金  その2
 ~平成22年10月1日以後解散の場合
28.形式基準による修繕費の判定は絶対か
29.資本的支出と修繕費の区分の特例
30.取引相場のない株式の法人税法上の時価
31.自社株式を取得する場合の法人税法上の適正な時価

Ⅲ 会社と役員間の取引、事業継承に関する税務判断
1.役員から会社への貸付金
2.会社から役員への貸付金
3.役員から会社へ資産を高額で譲渡した場合
4.役員から会社へ資産を低額で譲渡した場合
5.会社から役員へ資産を高額で譲渡した場合
6.会社から役員へ資産を低額で譲渡した場合
7.役員の土地に会社が自社ビルを建設した場合の税金への影響
8.生命保険を利用した自社株評価減対策
9.事業承継対策としての役員退職金
10.配当優先の取得請求権付議決権制限株式の活用

Ⅳ 資本関係の取引の税務判断
1.剰余金の配当の意味 ~剰余金の配当には2種類ある~
2.繰越利益剰余金からの配当の会社法上の処理
3.その他資本剰余金からの配当の会社法上の処理
4.繰越利益剰余金からの配当の税務処理
5.その他資本剰余金からの配当の税務処理
6.その他資本剰余金からの配当の会社法上の処理と税務処理の税務調整
7.個人株主から金庫株を取得する場合の処理
8.剰余金の額を減少させて資本金を増加させる場合の処理
9.減資の額を欠損填てん補ぽ に充てる場合の会計上の処理と税務上の処理
10.増資を時価より低い出資額で現物出資した場合の処理
11.増資を時価より高い出資額で現物出資した場合の処理

Ⅴ 消費税の税務判断
1.簡易課税を選択していて事業年度の途中で建物を取得することになった場合
2.土地建物一括譲渡の場合の建物分消費税の計算方法
3.支店を作る場合に別会社を設立して消費税の節税を図る
4.派遣労働者へのシフトと派遣会社設立による節税
5.原則課税方式と簡易課税制度のいずれかを選択するか
6.消費税の2年縛りの項目と原則課税
7.個別対応方式と一括比例配分方式の選択
8.税抜処理を採用するか税込処理を採用するか
9.個人事業者の基準期間の課税売上
10.相続があった場合の消費税の納税義務
11.相続した棚卸資産に係る仕入税額控除
12.輸出物品販売場許可のタイムラグ
13.学校法人の消費税 非課税/課税の判断  非課税
14.学校法人の消費税 非課税/課税の判断  課税

Ⅵ 相続税・贈与税の税務判断
1.税負担の軽減を考えた遺産分割の留意点
2.相続時精算課税制度を選択した節税
3.建物を法人所有に変更して相続人の納税資金を確保
4.贈与税の配偶者控除と居住用財産の特別控除3,000万円を組み合わせた節税
5.養子が先に死亡した場合の代襲相続人は?
6.遺言書のとおりに遺産分割しなければならないか
7.養子縁組に関する民法と相続税法の相違点
8.相続の放棄を検討している場合の留意点
9.借金がある場合に相続放棄すると受取人になっている生命保険金はどうなるか?
10.相続人でない孫を死亡保険金の受取人にして財産を残す場合の税務上の有利・不利
11.障害のある弟は長男である私が面倒をみるので財産はすべて私が相続する
12.代償分割の合意解除
13.代償分割の物納
14.生計一親族に対する使用貸借の土地は小規模宅地等の特例対象にあたるか?
15.遺産分割の方法によって相続税額が変動する広大地の判定
16.法人が課税時期前3年以内に取得した土地・建物の評価
17.2以上の者に貸し付けられている貸宅地の評価
18.みなし相続財産を超えて分割すると?
19.正味財産が基礎控除以下だったのに分割後に計算してみると相続税がかかった!?
20.「 利用価値が著しく低下している宅地」の評価に関する規定とは
21.高低差のある土地の評価
22.墓地が近くにある土地の評価
23.日照阻害のある土地の評価
24.仮換地の評価
25.市街化調整区域における幹線道路沿いの店舗敷地の評価
26.○○市の市街化調整区域内に所在する違反で建てた貸工場の敷地の場合
27.相続発生時に空室になっていた戸建貸家の貸家建付地の評価
28.法人へ使用貸借している土地の評価
29.近隣不動産業者からの情報・実際取引価格を基にした土地評価
30.申告期限までに遺産分割が成立していなかった場合の取引相場のない株式等の評価
31.無議決権株式がある場合の原則評価の判定
32.貸宅地、上場株式は物納できるか?
33.土地の物納はどこまで可能か
34.生前贈与加算の対象は誰までか?
35.110万円以下の贈与も生前贈与加算しなければならないのか?
36.贈与税の配偶者控除は相続税の軽減効果が期待できるか?
37.贈与税の申告が贈与を受けた証明になるか?
38.名義預金の立証はできるか
39.店舗兼住宅等の持分を贈与する場合の贈与税の配偶者控除の取扱い
40.老人ホームの入居金の扱いは?
41.有料老人ホーム契約上の注意
42.海外に所在する不動産の評価
43.取引相場のない外国法人株式の評価

Ⅶ その他の税務判断(自動車税、固定資産税、印紙税、非営利法人)
1.年度の途中で譲渡した事業用車両の自動車税の取扱い
2.未経過固定資産税の取扱い
3.非営利法人における実費弁償の受託業務の確認
4.消費税法別表第三の非営利法人の消費税について特定収入以外の収入を利用するか否か
5.印紙税調査の対応
6.海外子会社に対する技術指導料は必ず徴収しないといけないのか?
7.海外子会社に対する貸付金の金利はどう設定するべきか?
8.海外子会社の設立費用は誰が負担するべきか?
9.海外出向者に係る給与のうちいくらまでならば日本親会社は負担してもよいか?

※2011年版並びに2014 年版をご購入のお客さまには20,000 円+税で差替版をご用意。