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商品詳細

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2017年版 税務判断事例集 140選

完全受注生産 予約締切:2017年7月10日 発送:7月25日(予定)

【編著】レガシィマネジメントグループ

ご協力いただいた先生方(五十音順)

不動産鑑定士・税理士 沖田 豊明 氏
不動産鑑定士     鎌倉 靖二 氏
税理士        小林 磨寿美 氏
税理士・行政書士   坂野上 満 氏
税理士・行政書士   都築 巌 氏
公認会計士・税理士  都井 清史 氏
税理士・行政書士   湯澤 勝信 氏
税理士        山本 和義 氏

他の先生はどう判断しているか?
事務所にいつでもご意見番を

<本書の特徴>
■現役税理士が現場で実務に即して税務判断
 グレーゾーンでの理論武装に役立ちます
■税務判断事例+事例検討で解説 数値例もふんだんに掲載

国税庁には通達がある。Q&Aや質疑応答集も出ている。
しかし、税理士版の通達はないのか?

 実務の現場では、税法の解釈そのものが問題になることが多く見受けられます。
このような場合、税務当局側は、その判断基準となる通達等が出されています。
しかし、納税は法律に基づくものであり、租税法律主義の観点から通達は、国民
に対して拘束力のあるものではありません。
 一方、税理士側に通達に替わる何かがあるかと言えば、ないのが実情です。
あるのは先生方一人ひとりのノウハウの中、ということになります。
この状況は、税理士業界全体として考えるとあまりにもったいなく、国税局側の
通達と比較すると税理士側にないのは国民にとって悲劇だと思うのです。

 そこで、弊社のCD・DVDの講師陣に「私はこうしています」という税務判断を
公開いただき140選にまとめました。
もちろん、それぞれ個別ケースですから最終的な申告には先生のご判断が必要で
すが、それに至る過程で必ずお役に立つものと確信しております。
今後も税理士版通達の位置付けの第一歩となったと言っていただけるように充実
を図っていきたいと考えております。

<主な内容>
Ⅰ 所得税の税務判断
Ⅱ 法人税の税務判断
Ⅲ 会社と役員間・事業承継
Ⅳ 資本関係の取引に関する税務判断
Ⅴ 消費税の税務判断
Ⅵ 相続・贈与税の税務判断  ほか

こんな時に使えます! ——税務判断が必要な時にどうされていますか?

こんなとき?
★こうだと思うが迷いがある
★この場合どちらで判断?
★通達に疑問
★質疑応答集は国税判断?

140選を探してください
★実務現場の現役税理士の判断
★税理士側の立場で解説
★通達はあくまで国税の内部通達
★租税法律主義が前提です

他の先生は?
★他の先生がどのように判断しているか?
★参考にすることで、自分の判断に自信をもって申告できます。

※2011年版並びに2014 年版をご購入のお客さまには、
 20,000 円+税で差替版をご用意。