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一覧表でわかる! 取引相場のない株式の評価引下げ検討・実行マニュアル

完全受注生産 予約受付開始 締切:2018年1月25日 発送:2018年2月8日(予定)

【筆者】:公認会計士・税理士 都井 清史氏

取引相場のない株式 どの方法で評価を引下げますか?

取引相場のない株式の評価を引下げたい時に
どの様な方法があるのかを1冊にまとめました。

また評価を引下げる際の実務上の注意点がわかります。

・類似業種比準価額の引下げ策
 ①配当金額の引下げ策
 ②利益金額の引下げ策
・純資産価額の引下げ策
 ①借入金による不動産の取得
 ②第三者割当増資による純資産価額の引下げ
 ③その他の方法による引下げ
・金庫株を活用した株価引下げ策
・配当還元価額の利用
・種類株式を活用した株価引下げ策

<本商品の仕様>
総ページ数:150頁
データCD-R:有

評価を引下げる際に実務で必要となる
書類のひな型のデータ(CD-R)付

<主な内容>

1、はじめに
(1)事業承継対策での株式の買い集めは株価を下げてから
(2)平成29 年度税制改正について
(3)注意すべきリスクとその回避策
 ①分社化による事業の悪化のリスク
 ②会社規模の変更のリスク
 ③金融機関提案の持株会社方式による事業承継対策のリスク
 ④主要取引先や金融機関等の関係者が後継者を認めないリスク
 ⑤一般社団法人等を利用する場合のリスク

2、株価引下げ検討リスト
(1)類似業種比準価額の引下げ策
 ①配当金額の引下げ策
 ②利益金額の引下げ策
(2)純資産価額の引下げ策
 ①借入金による不動産の取得
 ②第三者割当増資による純資産価額の引下げ
 ③その他の方法による引下げ
(3)金庫株を活用した株価引下げ策
 ①金庫株による株価引下げ効果
 ②取引相場のない株式の所得税法上の時価と法人税法上の時価
 ③取引相場のない株式の売買における株主ごとの適正な時価の考え方
 ④金庫株の適正な時価
 ⑤金庫株の会計と税務
 ⑥金庫株を活用した純資産価額の引下げ効果
(4)配当還元価額の利用
(5)株式(土地)保有特定会社の回避
(6)種類株式を活用した株価引下げ策
 ①完全無議決権株式の評価について
 ②配当優先株式の評価について
 ③拒否権付株式の評価について
 ④国税庁から公表された「照会」と「情報」について

3、資料編 各種の議事録、契約書