士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

Q&A 医療法と第7次改正への実務対応

完全受注生産 予約受付開始 締切:2017年9月29日 発送:10月12日(予定)

【著・解説】
 安部経営会計事務所 所長 税理士 安部 勝一氏

医療法の改正をしっかりと理解する

― 医療法改正の総まとめのための音声研修ツール ―

第7次医療法改正
実務にどのように影響するのかを項目ごとに丁寧に解説

■相対的に強まる社員の権限。医療法人の運営はより慎重さが必要に
■認定医療法人を活用すべきか
■MS 法人の取引報告義務はどうすべきか
■理事の制限はより厳しくなる
■盛んに行われる医療法人等のM&A
■地域医療連携推進法人のメリットとは ほか

○セット内容
・書籍『医療法人制度Q&A』(税務経理協会)
・解説CD(音声)×3 計180 分
・レジュメ冊子

<主な内容>

Q2 医療法人制度
Q4 開設者と管理者
Q6 医療法改正の沿革
Q7 医療法人の形態
Q8 形態ごとの医療法人の数
Q10 出資持分「あり」から「なし」への移行
Q12 「出資持分なし」への組織変更
Q13 定款又は寄附行為の変更
Q14 社団医療法人の社員
Q15 出資持分なし社団医療法人への組織変更
Q16 出資持分あり社団医療法人の存続
Q17 出資持分あり社団医療法人の出資者と社員
Q18 社員の退社
Q20 出資持分あり社団医療法人の基本財産と運用財産
Q21 出資社員の退社と出資持分の払戻し
Q24 剰余金の帰属
Q26 出資額限度法人
Q30 認定医療法人
Q31 認定医療法人を活用した相続税の延納
Q32 認定医療法人の手続上の注意点
Q33 基金拠出型医療法人
Q34 医療法人の内部管理体制
Q35 医療法人の機関
Q36 理事・監事・理事会の役割
Q37 理事会設置法人
Q38 役員
Q39 社団医療法人と会社の違い
Q40 医療法人の社員名簿備付け義務
Q41 社団医療法人の社員総会
Q42 社員総会の議事録
Q43 社員総会の了解
Q44 社員への説明義務
Q45 社員総会の決議
Q46 役員の選任
Q47 理事に関する事項
Q48 管理者
Q50 理事会の招集
Q52 理事の報酬等
Q56 非常勤理事・評議員の報酬
Q57 役員退職金の支給
Q58 過大役員給与
Q59 監事の職務
Q61 監事の報酬等について
Q62 理事の就業・利益相反
Q64 役員等の損害賠償責任
Q65 理事会の役割
Q66 理事会の職務
Q67 特別代理人
Q68 理事会の開催
Q69 理事会の招集と決議方法
Q70 定款(及び寄附行為)の変更
Q71 定款変更されていない場合
Q72 医療法人社団及び医療法人財団の合併
Q73 合併の会計処理
Q74 合併の手続
Q78 医療法人の分割
Q81 MS 法人取引
Q85 施行期日
Q86 会計基準・外部監査及び公告
Q88 地域医療連携推進法人創設について
Q89 地域医療連携推進法人制度
Q90 地域医療連携推進法人制度の創設の経緯
Q91 地域医療連携推進法人制度の仕組み
Q97 医療法人会計基準
Q99 附帯業務
Q100 書類の作成・閲覧等
Q101 M&A
Q103 社団医療法人の売却(M&A)
Q104 廃業・売却
Q105 事業承継

※書籍掲載の全108 のQ&Aから任意の項目を抜粋して解説しています