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売買・自己株取得・相続等の目的別 取引相場のない株式等の評価マニュアル

完全受注生産 予約受付開始 締切:2017年11月29日 発送:12月13日(予定)

【著者】公認会計士・税理士 都井 清史 氏

相続・贈与税申告、売買、自社株取得など、
場面・目的ごとに異なる適正額を徹底解説

本書の特徴
〇ある会社での「相続・贈与」「個人間売買」「自社株取得」
 といった各種場面・目的での適正額評価法を徹底解説
〇場面・目的ごとの評価法・評価額の違いが一目瞭然
〇この1冊で、あらゆるケースの
 非上場株式評価に対応できるようになる!

株式評価は相続・贈与の場面だけじゃない

・各種場面・目的ごとの評価方法の違い
・最終的に評価額にどのような差が出るのか
・場面・目的の違いにより出てくる評価上の留意点

一筋縄ではいかない、非上場株式の税務上の適正額。
「財産評価基本通達に従ってさえいればどんな場面でも問題ない」とい
うのであればまだ楽ですが、実際は、法人税が問題となる場面、所得税
が問題となる場面など、場面ごとに、適正な株価の計算法は異なります。
そんな複雑な評価方法を一気に理解するため、評価の必要なあらゆる
ケースでの評価方法を解説します。

<主な内容(予定)>

1.想定される場面と、それぞれの場面における
  取引相場のない株式の評価額
  (1)ケース分けによる評価額の相違
     ①相続のケース(個人間の贈与のケースも同じ)
     ②売買時における取引相場のない株式の時価の考え方
     (立場によって異なる時価)
     ③個人間売買のケース
     ④個人から法人への譲渡のケース
     ⑤法人から個人への譲渡のケース
     ⑥法人から法人への譲渡のケース
     ⑦金庫株としての取得時のケース
     ⑧特定の評価会社のケース
     ⑨中小企業投資育成会社が出資しているケース
     ⑩名義株のケース
     ⑪同意している者があるケース
  (2)相続と個人間贈与の場合の評価額
     ・財基通による評価の基本 など
  (3)売買時における取引相場のない株式の時価の考え方
     (立場によって異なる時価)
     ・評価の判定順序 など
  (4)個人間売買の場合のケース
     ・各種パターンにおける評価方法
  (5)個人から法人への譲渡のケース
  (6)法人から個人への譲渡のケース
  (7)法人から法人への譲渡のケース
  (8)金庫株としての取得のケース
  (9)特定の評価会社のケース
  (10)中小企業投資育成会社が出資しているケース
  (11)名義株のケース
  (12)同意している者があるケース

2.各種資料
  ・議事録、規程類、国税庁情報等

(※ 内容は一部変更することがありますのでご了承ください)