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改訂版 調査省略になった110の記載例でみる 書面添付完全マニュアル

完全受注生産 予約受付開始 締切:2018年1月26日 発送:2月7日(予定)

【著者】湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信 氏

2015 年発売『調査省略になった110 の記載例でみる
書面添付完全マニュアル』の最新版!

初版をお持ちのお客さまには、30,000 円+税で差替版をご用意。

財産総額6億円でも調査省略
相続税の書面添付の記載例を追加

調査省略率95%!
調査省略となった著者の記載例で、職員さんもできる書面添付

●要望の多かった相続税部分を大幅加筆!
●科目・税目・業種別でわかる!
  書き方のコツを詳細に解説
●「意見聴取の前には宿題を出してもらう」!
  それだけで効果絶大の書き方以外の調査省略率向上ノウハウ!
●職員全員が書面作成できる事務所運営法とは?
●実際に提出し調査省略となった著者の記載例が30 ページ超!

<主な内容(予定)>

第1章 書面添付制度の意義と
    効果のある書面添付のポイント
1 書面添付制度の意義
 1.書面添付制度とは
 2.書面添付制度の目的
2 書面添付制度の効果
 1.実地調査省略
 2.申告書、決算書等の精度向上
 3.職員の経営分析力、税法知識の向上
3 書面添付制度が進まない理由
 1.書き方が分からない
 2.余計な仕事が増える
 3.調査がないと税理士の出番がなくなる
 4.虚偽記載があると罰せられるリスクがある
4 33条の2書面の書き方のポイント
 1.スペースの狭さに惑わされない
 2.記録を残すという目的を満たしたものにする
5 意見聴取で実地調査を 回避する方法
 1.意見聴取はどのように行われるのか
 2.意見聴取に対する上手な対応

第2章 効果的な添付書面の具体的な記載方法
1 「書面添付制度に係る書面の有用事例集」
 1.作成目的
 2.内容
2 自ら作成した帳簿書類に記載されている事項
3 提示を受けた帳簿書類( 備考欄の帳簿書類を除く) に
  記載されている事項
4 計算し、整理した主な事項
 1.資産負債項目
 (1)固定資産の取得 (2)前払費用
 (3)役員貸付金   (4)役員借入金
 2.売上、仕入、販売費及び一般管理費、雑収入、
   雑損失等
 (1)売上    (2)仕入項目
 (3)外注費   (4)期末棚卸高
 (5)役員報酬  (6)給料賞与
 (7)消耗品費、修繕費、車両費
 (8)交際費   (9)支払手数料
 (10)通信費、水道光熱費
 (11)販売費及び一般管理費
 (12)貸付金利息 (13)貸倒損失
 (14)固定資産除売却損
 (15)税額控除
5 顕著な増減事項
 1.「顕著な増減事項」とは
 2.記載方法
 3.科目別記載方法
 (1)役員借入金
 (2)売上
 (3)仕入、材料費、労務費、外注費
 (4)売上総利益率
 (5)役員報酬の増減額
 (6)人件費
 (7)厚生費
 (8)消耗品費
 (9)交際費
 (10)広告宣伝費
 (11)雑収入
 (12)その他
6 会計処理方法に変更等があった事項
7 相談に応じた事項
8 その他
 1.記載する内容
 (1)営業日、営業時間、休日、事業内容
 (2)チェックリスト
 (3)総合所見
 (4)指導項目の記載
 2.有用事例集の記載例

第3章 相続税申告の書面添付
1 相続税の申告と税務調査
  1.相続税の調査の状況
  2.相続税の税務調査の特徴
2 報酬の考え方
3 添付書面の具体的な記載方法
  1.署名押印欄の記載の仕方
  2.自ら作成した帳簿書類に記載されている事項
  3.提示を受けた帳簿書類(備考欄の帳簿書類を除く)
    に記載されている事項
  4.計算し、整理した主な事項
  5.顕著な増減事項
  6.相談に応じた事項
  7.その他

第4章 その他の税目別・業種別の書面添付制度の
    ポイントと事務所業務への導入方法
1 書面添付制度の税目別のポイント
 1.所得税
 (1)事業主勘定
 (2)専従者給与
 2.消費税
 (1)「計算し、整理した主な事項」欄
 (2)「顕著な増減事項」欄
 (3)「会計処理方法に変更等があった事項」欄
 (4)「相談に応じた事項」欄
 (5)記載例
 3.譲渡所得税
 (1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
 (2)「計算し、整理した主な事項」欄
 (3)「相談に応じた事項」欄
 (4)「その他」欄
 (5)記載例
 4.相続税
 (1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
 (2)「計算し、整理した主な事項」欄
 (3)「相談に応じた事項」欄
 (4)「その他」欄
 5.贈与税
 (1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
 (2)「計算し、整理した主な事項」欄
 (3)「相談に応じた事項」欄
 (4)「その他」欄
2 書面添付制度の業種別のポイント
 1.卸売・小売業
 2.製造業
 3.建設業
 4.情報処理サービス業
 5.不動産賃貸業
 6.医業
3 事務所担当者への導入方法
 1.なぜ事務所全体で取り組む必要があるのか
 2.33条の2書面を添付する場合の決算の組み方
 3.どうやって担当者のスキルを上げればいいのか

参考資料① 実際に提出した書面添付の記載例
参考資料② 日本税理士連合会作成
      「良好な記載事例と良好ではない記載事例集」

本商品の仕様
総ページ数約230ページ(予定)
データCD-R:無

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