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医業専門税理士の技 顧問先へのアドバイス集

完全受注生産 予約受付開始 締切:2017年12月5日 発送:12月20日(予定)

【筆者】:湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信氏

お客様との信頼構築のために
医療専門税理士のアドバイスとは

一般的な法人とは異なり、特有な対応が必要となる病医院の顧問先。
そんな顧問先にはどの様なアドバイスや提案をすればいいのでしょうか。
医療専門税理士として25 年以上のキャリアを持つ湯澤先生が、顧問先の
信頼を得るために日頃アドバイスや提案していることをまとめました。

その医療の顧問先に合わせた提案ができる

例えば……
・個人診療所・医療法人への節税提案
・税務調査対策のアドバイス
・病院経営に関する提案

<主な内容>

第1章 医師との信頼関係を作る
1.なぜ仕事を引き出す必要があるのか
2.お医者さんから仕事を引き出す方法
3.お医者さんから仕事を引き出す的確な質問

第2章 税務調査対策のアドバイス
1.医療界における申告漏れ状況等
2.医療業独特の税務調査のポイント
3.医療法人について普通法人と異なる点
4.社会保険診療報酬の特例計算(措置法26 条)

第3章 医療法人化のアドバイス
1.医療法人の基礎知識
2.医療法人化による節税対策
3.医療法人化による事業拡大

第4章 病医院の増収支援アドバイス
1.今増収対策が必要な理由
2.患者数を増やして増収する方法
3.外来保険収入を伸ばす方法
4.訪問診療に取り組む
5.自由診療を増やして増収

第5章 病医院の経費削減アドバイス
1.なぜ経費削減が必要なのか
 1.黒字の場合
 2.赤字の場合
 3.経費削減が絶対に必要な場合
2.経費削減はできるのか
 1.必ずできると理解することが重要
 2.医療界の定価は高い
 3.インターネットで相場がわかる
 4.病院は価格交渉の余地が大きい
3.経費削減の具体的方法

第6章 新規顧問先へのアドバイス
1.新規開業時の開業費
2.領収書のもらい方
3.お金の動かし方
4.青色申告の意義とメリット
5.青色事業専従者給与の設定
6.家事関連費の否認について
7.減価償却方法の選定
8.貸倒引当金の繰入
9.所得控除の活用
10.医療法人の活用
11.33 条の2書面の意義とメリット

第7章 個人診療のドクターへの節税提案
1.青色事業専従者給与を沢山支給する
2.貸倒引当金を設定する
3.減価償却は定率法を選択する
4.中古資産を活用する(法人共通)
5.少額減価償却資産を購入する(法人共通)
6.医療機器の特別償却(法人共通)
7.措置法26 条を適用して節税
8.所得拡大促進税制を使って節税(法人共通)
9.実質経費になる節税商品・制度を利用

第8章 医療法人への節税提案
1.医療法人に利益が出るようにする
2.親族への所得分散と、給与所得控除額
3.社会保険への加入
4.生命保険への加入
5.役員社宅の建設&借上げ社宅
6.分院経営 
7.中小企業投資促進税制(個人共通)
8.短期前払費用の特例活用(個人共通)
9.役員退職金の支給

※内容は現在制作中のため一部変更の可能性があります。ご了承ください。

<お申込用紙>

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