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対象となる土地大幅増加!「地積規模の大きな宅地の評価」の実務

完全受注生産 予約受付開始 締切:2018年1月12日 発送:1月26日(予定)

【講師】 沖田不動産鑑定士・税理士事務所
     不動産鑑定士・税理士  沖田 豊明 氏

Q 広大地評価通達消滅は納税者に大きな不利の改正なのか?

A 減額規定を使える土地は大きく増えると考えられます。

-商品のポイント-
2017 年税制改正で見直しが盛り込まれた「広大地評価通達」。
パブコメを経て出来上がった通達は、適用要件を明確にし、グレーゾーン
を一掃するという「大改正」であり、まさに「地積規模の大きな宅地」の
評価の新設というべきものでした。
この新制度により、減額幅が大きく下がる土地も存在しますが、要件が単
純化したことにより今まで使えなかった土地が減額できるという場面が多
く発生する考えられています。
対象数が増えるということは、先生が実務で出会う可能性も増えるという
ことです。
土地評価の専門家沖田先生に新制度の実務ポイントと残る疑義についてお
話しいただきました。

(セット内容)
CD/DVD講演3 時間分
講演レジュメ
書籍:「地積規模の大きな宅地の評価」の実務
   新日本法規出版(株) 刊行

<主な内容>

第1章 地積規模の大きな宅地の評価
1 広大地評価改正の経緯
2 現行の広大地評価の問題点
3 適用要件についての問題点
4 現行の広大地評価の解説
5 地積規模の大きな宅地の評価の解説
6 改正後の具体的な計算例(現行の広大地との比較も含む)
7 改正後の画地補正率に含まれるもの及び留意点
8 改正後の適用要件の改正のポイント及び留意点
9 現行の広大地評価の規定と比較して改正後適用範囲が広がったもの
10 現行の広大地評価の規定と比較して改正後適用範囲から除外されるもの
11 評価上の疑問点又は問題点
12 地積規模の大きな宅地の評価額が時価を上回るケース
13 地積規模の大きな宅地の判定フローチャート

第2 章 広大地評価の判例・裁決例
○マンション適地の判断基準
 相続開始後に売却され、マンションが建築された約1,400 ㎡の敷地について、
 周辺の状況からもマンション適地と認められ、広大地評価の適用が否認された事例
○「その地域」の範囲
 中小工場地区に存する各土地について、「その地域」の範囲が争われ、広大地評価の
 適用が是認された事例
○公共公益的施設用地の負担
 公道及び第三者所有の位置指定道路に面する土地の場合、敷地内に新たに道路を
 開設する開発方法が合理性を有するならば、第三者の位置指定道路を利用する
 開発方法を想定することは合理的といえないとし、広大地評価の適用が是認
 された事例