商品詳細

＜2018年5月発売＞
完全受注生産　予約受付開始　締切：2020年5月29日　発送：6月15日（予定）

執筆・監修　税理士　山本　和義氏
編著　レガシィマネジメントグループ

お客さまに合わせた提案ができる
相続専門税理士の相続対策集

相続案件はひとつひとつの個別性が強いため、お客さまごとに提案や
対応方法が異なります。
本マニュアルでは、相続発生の時期や職業別、または信託や納税方法
など幅広い相続対策案をまとめました。
一冊あればお客さまに合わせた相続対策が見つかります。

改訂第二版では、上場有価証券の物納方法を追記

その他にも、贈与の実務、法人をいかに有効に
活用するのか、遺産分割の実務のコツや、
いま注目の信託などについても解説しています。

＜主な内容＞

Ⅰ章　目的別
　1 争族対策
　2 納税資金対策
　3 節税対策

Ⅱ章　時系列
＜発生前＞
　1 相続対策の取り組み方・考え方
　2 所有不動産の対策
　3 贈与を活用した相続対策
　4 生命保険徹底活用による相続対策
　5 養子縁組の活用による相続対策
　6 自社株を配当価額で遺贈・贈与・譲渡する
＜申告期限まで＞
　1 遺産分割のちょっとした工夫
　2 配偶者の相続割合について
　3 小規模宅地等の特例
　4 納付方法の選択について
　　・延納の選択
　　・物納の選択
　　・上場有価証券の物納
　5 名義預金の取扱いについて
　6 土地の分割取得について
＜申告後＞
　1 更正の請求制度
　2 相続税の取得費加算の活用による相続税の納付
　3 資産の保有方法を有利な間接所有に代える
　4 相当地代方式によって配偶者の金融資産を無税で贈与する

Ⅲ章　職業別
＜地主＞
　1 不動産管理会社
　2 形態別の有利不利と損得分岐点
　3 不動産所有方式の採用が困難な場合
　4 不動産所有方式はどんな人に有益か
　5 設立する際の留意点
　6 課税庁の指摘しそうなこと
　7 喜ばれた実例
　8 贈与対策と生命保険による納税資金対策のダブル活用
　9 養子縁組による相続対策
　10 所有不動産の有効活用
11 駐車場
　12 賃貸名義
　13 賃貸建物の名義選択による有利不利
　14 争族対策
　15 納税資金対策
　16 節税対策
＜ビルオーナー＞
　1 ケース別小規模宅地等の特例適用の留意点とその活用法
　2 生命保険活用法
＜中小企業＞
　1 法人化によって現預金の相続税評価額を引き下げる
　2 既存の法人の時価発行増資を引き受ける
　3 自宅を不動産管理会社へ売却、法人で承継
　4 配当還元価額による贈与
　5 非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける
　6 経営承継法による民法の特例
　7 取引相場のない株式等の相続税評価方法の概要
　8 株式保有特定会社に該当している場合
＜医師＞
　1 父所有の土地に子が開業するための診療所を建築する場合の対策
　2 父所有不動産( 診療所) の活用形態別相続税評価

Ⅳ章　財産規模別
　1 財産総額１億円の場合
　2 財産総額3 億円の場合
　3 財産総額５億円の場合
　4 財産総額10 億円超の場合

Ⅴ章　贈与
　1 贈与税が課される贈与とはどんな場合か
　2 生前贈与と特別受益
　3 贈与税の課税状況
　4 生前贈与を活用した賢い相続税対策
　5 暦年贈与編
　6 贈与の活用方法とその留意点
　7 暦年贈与に関する留意点
　8 相続時精算課税贈与
　9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　10 相続時精算課税の贈与に関する留意点

Ⅵ章　法人活用
　1 法人化によって現預金の相続税評価額を引き下げる
　2 既存の法人の時価発行増資を引き受ける
　3 高収益な建物のみを不動産管理会社へ売却する
　4 自宅を不動産管理会社へ売却（又は現物出資）し、法人で承継する
　5 残すべき不動産は、不動産管理会社へ現物出資し自社株対策を
　　行って承継させる　
　6 配当還元価格による贈与
　7 非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける
　8 法人を通じて貸借する

Ⅶ章　遺産分割
　1 遺産分割に関わることで税理士にとっては大きなビジネスチャンスになる
　2 第一次相続における遺産分割の工夫は第二次相続対策の出発点

Ⅷ章　信託
　1 信託の基礎知識
　2 信託の機能
　3 信託の設定方法
　4 家族信託の概要
　5 五つの事例で検証する家族信託の活用方法

Ⅸ章　交換
　1 固定資産の交換に係る条文や基本通達などの確認
　2 固定資産の交換を活用した具体的な相続対策
　3 農地等と耕作権の交換
　4 都市営農農地等と三大都市圏の特定市以外の農地等との交換
　5 底地と借地権の交換
　6 物納可能な土地の交換取得
　7 同族法人が所有する土地とオーナー個人が所有する土地の交換
　8 自然発生借地権とその底地の交換

※現在制作中のため一部変更の可能性があります。

●本商品は、『この一冊で安心・便利 まるごと相続対策指南書』の初版
ならびにVer２をご購入者には増補版をご用意しております。
増補版はバインダーなしのテキストのみのお届けになります。