商品詳細
土地評価 基礎編 職員育成マニュアル
＜2018年7月発売＞
完全受注生産 予約受付開始 締切：2020年3月31日 発送：4月14日（予定）
【著者】山本 和義 氏
3 時間の講義で
職員さんが土地評価の基礎をマスター
※画像はイメージです
所長先生だけが相続案件に対応する体制を変える！
資産税の大家である山本先生が、土地評価の
基礎知識、現地調査準備、資料収集法等を解説します。
＜本書のポイント＞
○好評を博した「取引相場のない株式等の評価・対策職員育成マニュアル」の
土地評価版が登場！
○全3 巻の研修用ＤＶＤで、職員さんが自己学習 土地評価の実務手順・
準備の方法を一通り分かるように
○印刷して渡して見せるだけ
ＤＶＤ視聴時に見るレジュメデータをＣＤ－Ｒで添付
○さらに、ＤＶＤ視聴後はマニュアル教科書で復習 講義と書籍の二重学習で、
知識がすぐに定着する
＜本商品の仕様＞
総ページ数約150ページ（予定）
データCD － R：有
全３巻の研修用DVD付き
＜主な内容＞
（※内容は一部変更することがありますのでご了承ください）
第一章 固定資産税の課税明細書の確認
1. 固定資産税の課税明細書を読み解く
2. 固定資産税の課税明細書の見方
3. 課税明細書から検証する土地・建物の評価のポイント
【土地・建物共通】
（1）共有不動産
（2）固定資産税評価額が付されていない場合
【土地の場合】
（1）建物を所有していない場合でもその敷地は
住宅用地として軽減適用を受けている場合
（2）土地を同族会社に貸している場合
（3）非課税の土地も遺産分割の対象に
（4）市街化区域に所在する宅地等
【建物の場合】
（1）建物の増改築が行われた場合に、
固定資産税評価額が改訂されていないとき
（2）法定耐用年数を経過した家屋の相続税評価額
（3）スケルトン貸しの場合
第二章 土地評価において必要とされる資料の収集
1. 土地情報の入手（登記情報提供サービスの利用）
2. 固定資産評価証明書と固定資産税名寄帳
（1）固定資産評価証明書
（2）固定資産税の名寄帳
3. 不動産登記情報の確認事項
4. 住宅地図
5. 地図等
（1）公図（地図に準ずる図面）
（2）地図（不動産登記法第14 条地図）
（3）地籍図
（4）白地図
（5）路線価図
6. 地積測量図
7. 賃貸借契約書の提示を受ける
8. 税務署への土地の権利関係の届出書の確認
（1）土地の無償返還に関する届出書
（2）相当の地代の改正方法に関する届出書
（3）借地権者の地位の変更がない旨の申出書
（4）借地権の使用貸借に関する確認書
第三章 国税庁の質疑応答事例
1. 国税庁のタックスアンサー
No.4604 路線価方式による宅地の評価
No.4610 広大地の評価
No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価
No.4620 無道路地の評価
No.4621 私道に沿接する宅地の評価
No.4622 私道の評価
No.4627 貸駐車場として利用している土地の評価
No.4628 市街化調整区域内の雑種地の評価
2. 財産評価基本通達
20－5（容積率の異なる2 以上の地域にわたる宅地の評価）
24－2（土地区画整理事業施行中の宅地の評価）
24－7（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）
24－8（文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価）
82（雑種地の評価）
3. 情報等
（1）土壌汚染地
（2）高圧線下の土地
（3）埋蔵文化財包蔵地
（4）タワーマンションを相続開始直前に取得し、
相続人が相続直後に譲渡した場合
（5）公開空地のある宅地の評価
（6）歩道状空地
【他にも沢山の商品をご用意しています】
