商品詳細
「課税要件」を駆使した当局の見解に不満がある場合の効果的対応策
＜2018年11月発売＞
完全受注生産 今回予約受付 締切：2019年11月27日 発送：12月11日（予定）
【著・解説】弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 河野 良介 氏
課税要件から考える
交際費・過大役員給与等の調査対応
[本商品の特徴]
〇税務署と見解の相違が生じた際の理論的な説得手法
〇事例で具体的に解説する、課税要件を意識した
寄附金・交際費・過大役員給与等の税務調査対応
〇争点整理表、事実関係時系列表、質問応答記録書など
税務当局が用いる手法に対する対応策
納得がいかない税務署の主張に理屈で対抗する
税務調査の現場でもよくある、どうしても税務署の主張が納得でき
ないケース。
硬軟織り交ぜた様々な対応法があるかと思いますが、正統派かつ効
果的な対応法を、弁護士の視点から解説します。
税務訴訟を行う立場から、税務調査当時にこう対応しておくのが最
善だったという、法律論に裏打ちされた現場対応が、よくある論点
の具体的な事例を交えた解説で身に付きます。
[セット内容]
・書籍
・音声解説CD ×3枚計180分
・レジュメ小冊子
＜主な内容＞
第１巻 税務争訟に至る前の課税要件を意識した対応
１ 税務訴訟における裁判官の着眼点から逆算することの重要性
（１）課税要件、要件事実、課税要件事実の意味するところ
（２）税務訴訟における主張立証責任の所在
（３）理由の差替えリスク
２ 税務調査時に課税当局が用いるツールの理解
～課税要件充足性の認定プロセス
（１）争点整理表、事実関係時系列表の活用に対する納税者の心構え
（２）質問応答記録書の概要と納税者が対処すべきリスク
３ 課税当局の見解に不満がある場合の納税者の対応策
（１）裁判官と課税当局の考え方のギャップをどう埋めるべきか
（２）納税者の見解を課税当局に表明する効果的手法と税理士の役割
（３）見解の相違が埋まらなかった場合に税理士が検討すべき対応策
第２巻 課税要件から考える当局対応の事例解説
寄附金・交際費編
１ 寄附金
（１）寄附金について見解の相違が生じる要因と課税要件的
観点からの対応
（２）セキスイボード事件判決の税務調査への効果的展開手法
（３）その他の重要裁判例の紹介と税務調査への効果的展開手法
２ 交際費
（１）交際費について見解の相違が生じる要因と課税要件的
観点からの対応
（２）萬有製薬事件判決の税務調査への効果的展開手法
（３）その他の重要裁判例の紹介と税務調査への効果的展開手法
第３巻 課税要件から考える当局対応の事例解説
過大役員給与・その他編
１ 形式と実体のずれがもたらす課税事例の検討
（１）契約内容と実質的取引内容の齟齬を課税
当局に指摘された場合に検討すべき事項
（２）ヴァージン・エンターテイメント事件判決から学ぶべきこと
（３）その他の重要裁判例の紹介と税務調査への効果的展開手法
２ 過大役員給与
（１）課税要件的見地から考える「不相当に高額」の解釈基準
（２）残波事件判決から学ぶべきこと
（３）その他の重要裁判例の紹介と税務調査への効果的展開手法
（※ 内容は一部変更することがありますのでご了承ください）
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