商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
お客さまへの相続等の提案が変わる!生産緑地法等の改正の対応
<2018年11月発売>
完全受注生産 今回予約受付 締切:2019年11月27日 発送:12月11日(予定)
【講師】税理士法人今仲清事務所 税理士 今仲 清 氏
書籍+音声講演で学ぶ生産緑地の最新情報
◎生産緑地制度の改正に関する法律はすべて成立。
2019 年には新制度が一部開始する自治体も。
◎不動産業者からの提案の前に、顧問先に情報提供が必要
◎2022 年の生産緑地の選択肢は結局4つ
「生産緑地」に関連する法律がすべて成立しました。
特定生産緑地の指定も、早いところでは2019 年から始まるようです。
30年経過を迎える生産緑地について、特定生産緑地への指定を行うの
は2021 年秋です。
これまでにどのような情報提供をお客さまにしていくかが重要です。
この商品で最新情報を入手してください。
生産緑地、結局どうすればいいの?
内容案(予定)
1.2022 年問題を考えるのに必要な情報
2.選択に向けて知っておかねばならないこと
3.特定生産緑地の指定を受けると固定資産税は
従来通り・相続税納税猶予適用可能
4.固定資産税の激変緩和措置
5.生産緑地を貸し付けることができる制度
6.貸付都市農地等の納税猶予の特例
7.貸付都市農地等は生産緑地に限る
8.認められる貸付
9.納税猶予適用中の者が貸付けても猶予継続
10.考えられる道は4つ?
[セット内容]
・書籍(最新版)
・CD ×3枚180 分
・ポイントレジメ付
【他にも沢山の商品をご用意しています】