商品詳細
12事例で明解 相続法改正を実務に落とし込む
＜2019年1月発売＞
完全受注生産 今回予約受付 締切：2020年2月5日 発送：2月19日（予定）
【著・解説】弁護士・税理士 米倉 裕樹 氏
相続法(民法)改正後に
遺言で使わない方がいい文言
[本商品の特徴]
〇実務に影響のある相続法改正の具体的な内容を網羅的に
〇12の相談事例をベースに、
新民法下での実務がどのように行われていくかを解説
〇新制度下において、使わない方がいい遺言の文言例、
遺産分割前に財産処分された場合の法定相続分等が分かる
相続法改正の影響がある12の相談事例
民法の相続法部分が約40年ぶりに抜本的に見直され、その施行日も
決定しました。
自筆証書遺言の方式緩和はもう2019年1月13日の施行となり、その他
の条文も、多くのものは2019年7月1日に施行が迫っています。
そんな相続法改正の全貌を、簡単に理解できるように、改正法が影響
する12 の相談事例をまとめ、その解決策への影響として、改正事項を
網羅的に解説しました。
＜セット内容＞
・書籍『民法[相続法制]改正点と実務への影響』
・音声解説CD or DVD×3枚計180分
・レジュメ小冊子
＜主な内容＞
■事例１ 遺言存否の調査方法
・公正証書遺言
・自筆証書遺言
・自筆証書遺言の保管制度の創設
■事例２ 不動産の処分と登記①
・大前提
・相続と登記（前提知識）
・遺贈と登記
・「相続させる」遺言と登記
・相続法改正
■事例３ 不動産の処分と登記②
・前提問題
・遺贈と登記
・相続法改正
・遺言執行者に関する相続改正法
■事例４ 特別受益の範囲
・特別受益とは
・特別受益がある場合の具体的相続分の計算
・特別受益該当性
■事例５ 財産の使い込みに対する解決策
・相続関係図
・具体的相続分
・1,000 万円の引き出しがある場合
・改正法に基づく処理
■事例６ 自筆証書遺言作成時の留意点
・改正民法
・具体例
・施行時期
■事例７ 相続人による家屋使用権
・家屋
・相続法改正
■事例８ 遺留分を巡る諸問題
・遺留分減殺請求権→遺留分侵害額請求権
・解決策
・注意点
・相続法改正に基づく解決策
■事例９ 特別受益の持ち戻し免除の意思表示
・相続法改正（特別受益の持ち戻し免除）
・遺留分と特別受益持ち戻し免除の意思表示
■事例10 配偶者居住権
・配偶者居住権
・本事例の検討
■事例11 特別の寄与
・特別の寄与
■事例12 遺産分割中の預貯金の払い戻し
・要件等
・「他の共同相続人の利益を害しない限り」の判断基準
・家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
・具体例
※音声のみ（CD）の解説か
映像付きの解説（DVD）かお選びください
【他にも沢山の商品をご用意しています】
