商品詳細

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＜2019年3月発売＞
完全受注生産・予約締切日：2020年10月15日・発送日：2020年10月29日（予定）

【著】税理士　山本 和義 氏

特例事業承継税制で検討必須
税額シミュレーションと周辺法律問題

【本商品の特徴】
〇 見落としてしまいがちな税務以外の手続きを含めた、 特例事業承継税制活用時の必須検討事項を網羅
〇 納税猶予額のシミュレーション（計算）方法も解説
〇 税務以外の各種手続きで必要な、書式見本のPDFや 作成書類のワードデータ等をCD-Rで添付

お客さまに特例事業承継税制の話をする際は必須

特例事業承継税制の税務手続き自体については、多くの情報があります。
しかし、実際にお客さまにお話しし、検討を始める際は、手続きの要件等をお伝えするだけでは不十分です。
本書では、特例事業承継税制の活用を検討する際に確認しておかなければならない、税額シミュレーション等の必須検討事項を解説します。

・名義株の名義変更の確認書
・株式贈与契約書
・株主名簿
・遺留分に関する民法特例の合意書
・遺言書条項文例　　　　　　　　など

＜主な内容＞

第1章　特例事業承継税制の適用を「受ける前」の留意点
1.事業承継税制創設の目的
2.平成30年度改正の概要
3.特例承継計画の確認
4.特例措置における主な適用要件
(1)贈与者・被相続人要件
(2)特例後継者の要件
(3)贈与義務株式数
5.納税猶予税額の計算方法
(1)贈与税の納税猶予税額の計算
(2)相続税の納税猶予税額の計算
6.後継者が同族株主等以外の株主である場合
7.承継方法の検討
(1)暦年贈与によって、贈与年を分散し、受贈者を多くして贈与を実行できないか
(2)相続時精算課税によって贈与はできないか
(3)暦年贈与と贈与税の納税猶予の組み合わせによる事業承継モデルケース
(4)いずれの納税猶予を選択するか　　など

第2章　特例事業承継税制の適用を「受けるとき」の留意点
1.承継パターンの拡大
2.贈与税の納税猶予の適用を受ける場合の株価の変動による影響
(1)株価が相続開始時までに値上がりしている
(2)株価が相続開始時までに値下がりしている
3.贈与税の納税猶予と民法特例
4.相続税の納税猶予を受ける場合
(1)納税猶予の適用を受ける場合の税負担の軽減効果の確認
(2)認定申請期限までに分割協議が調うこと
5.親族や第三者から贈与を受け納税猶予を選択する場合

第3章　事前に知っておかなければならない法律問題
1.事業承継税制活用時に行うべき税務以外の手続
(1)贈与税の納税猶予
(2)贈与税または相続税の納税猶予を受ける場合に必要となる手続き
2.社内手続
(1)名義株式　(2)譲渡承認手続
(3)贈与契約　(4)定款の変更
3.金融資産などを非上場株式等へ組み換え
4.民法特例
(1)遺留分に関する民法の特例の概要
(2)贈与税の納税猶予と民法特例
(3)経済産業省への確認　　など
5.民法1043条に規定する遺留分の放棄
6.遺言書
(1)遺言書がなぜ事業承継に必須と考えられるのか
(2)遺言の方式

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