商品詳細

＜2019 年6 月発売＞
完全受注生産　今回予約受付　締切：６月10 日　発送：6 月25 日（予定）
　
著者：吉村鑑定税理士事務所
税理士・不動産鑑定士　吉村 一成氏
　
★さまざまな事例から導く難解な借地権の実務対応集

複雑な権利が絡む借地権。一から勉強するのも大切ですが、いざ事案に当たった時に対応が合っているのか不安になるものです。
本書ではよくある事例を取り上げ、事例ごとに実務対応がどうなるのかを解説いたします。
直面している事案と事例を比べていただければ、対応方法がわかります！

・借地権が問題となる事例がわかる
・直面している事案も事例を見ればすぐわかる
・実務で直面するとわからなくなる先生におススメ
・知識を実践的なものにしたい方にもオススメ
　
＜主な内容＞
第１編　借地権とは何か
第１章　借地権（普通借地権）の意義と範囲
　Ⅰ　借地法制の変遷
　Ⅱ　借地権の意義
　Ⅲ　「建物所有目的とする」の趣旨
　Ⅳ　借地権の範囲
　Ⅴ　権利金
　Ⅵ　借地権の価格
　Ⅶ　税法上の借地権
第２章　定期借地権
　Ⅰ　借地権の種類
　Ⅱ　定期借地権の概要

第２編　宅地の上に存する権利及びその目的となっている宅地の評価の基本
第１章　宅地の上に存する評価
　Ⅰ　地上権の評価
　Ⅱ　普通借地権の評価
　Ⅲ－１　定期借地権の評価
　Ⅲ－２　定期借地権評価における経済的利益の総額
　Ⅳ　区分地上権の評価
　Ⅴ　その他の宅地の上に存する権利
第２章　宅地の上に存する権利の目的となっている宅地の評価
　Ⅰ　普通借地権の目的となっている宅地
　Ⅱ　定期借地権の目的となっている宅地（原則）
　Ⅲ　一般定期借地権の目的となっている宅地（個別通達）
　Ⅳ　地上権又は区分地上権の目的となっている宅地

第３編　地代・権利金を考慮した借地権評価
第１章　相当地代通達
第２章　借地権（建物所有者側）の評価
　Ⅰ　借地権設定時に相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合
　Ⅱ　借地権設定時に相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合
　Ⅲ　相当の地代を支払っている場合の借地権の評価（借地契約継続中）
　Ⅳ　相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価（借地契約継続中）
　Ⅴ　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の評価
　Ⅵ　相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額
第３章　貸宅地（地主側）の評価
　Ⅰ　相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価
　Ⅱ　相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価
　Ⅲ　相当の地代を引き下げた場合
第４章法人税の取り扱い
　Ⅰ　相当の地代が支払われる場合
　Ⅱ　地代の据置き方式により発生する自然発生借地権
　Ⅲ　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合

第４編　使用貸借
第１章　使用貸借通達
第２章　個人間における土地の使用貸借
　Ⅰ　使用貸借による土地の借受けがあった場合の使用権の価額
　Ⅱ　使用貸借による借地権の転借があった場合の使用権の価額
　Ⅲ　使用貸借に係る土地等を相続又は贈与により取得した場合の使用権の価額
　Ⅳ　使用貸借に係る土地等の上に存する建物等を相続又は贈与により取得した場合の評価方法
　Ⅴ　借地権の目的となっている土地を当該借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合の借地権の取り扱い
　Ⅵ　経過的取扱い⑴　―土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合－
　Ⅶ　経過的取扱い⑵　一借地権の目的となっている土地をこの通達の施行前に当該借地権者以外の者が取得している場合－

第５編　土地の貸借に係る課税上の取扱い
第１章　借地権課税の概要
　第１節　借地権課税の経緯と態様
　　Ⅰ　各税法における借地権の取扱い
　第２節　事例で見る借地権課税の基礎
　　Ⅰ　事例１　個人の所有する土地を個人に貸借した場合（建物所有を目的とする）
　　Ⅱ　事例２　個人の所有する土地を法人に貸借した場合（建物所有を目的とする）
　　Ⅲ　事例３　法人の所有する土地を個人に貸借した場合（建物所有を目的とする）
第２章　取引主体別・時系列別の借地権課税の概略
　第１節　借地権設定時における課税関係
　　Ⅰ　個人間における借地権設定時の課税関係
　　Ⅱ　個人地主・法人借地人間における借地権設定時の課税関係
　　Ⅲ　法人地主・個人借地人間における借地権設定時の課税関係
　　Ⅳ　法人間における借地権設定時の課税関係
　第２節　借地契約継続期間中
　　Ⅰ　個人間における借地契約継続期間中の課税関係
　　Ⅱ　個人地主・法人借地人間における借地契約継続期間中の課税関係
　　Ⅲ　法人地主・個人借地人間における借地契約継続期間中の課税関係
　　Ⅳ　法人間における借地契約継続期間中の課税関係
　第３節　借地契約終了時における課税関係
　　第１ 款　賃貸借等の終了
　　　Ⅰ　借地権の有償返還
　　　Ⅱ　借地権の無償返還
　　第２款　借地権の更新と更改
　　　Ⅰ　借地人が更新料を支払った場合
　　　Ⅱ　借地契約の更改があった場合

※現在制作中のため一部内容に変更がある場合がございます。