商品詳細
『全訂 新しい家族信託』 遠藤英嗣の直言解説
＜2019 年6月発売＞ 実務マニュアル 完全受注生産
【講師】遠藤家族信託法律事務所 弁護士 遠藤 英嗣 氏
家族信託のバイブル 遠藤英嗣弁護士の
『全訂 新しい家族信託（日本加除出版（株））』（定価6,160 円添付）
を著者が本音で解説します！
購入申込締切日：2022年7月20日
商品発送予定日：2022年8月4日予定
＜セット内容＞書籍付 音声解説商品
■書籍『全訂 新しい家族信託』
■解説ＣＤ 全４巻（ 60 分×4 枚）240 分
※著者の遠藤弁護士が、どこが・何が大事なのか、どう読んで欲しいのか、金融機関に持ち込まれる信託契約書を多くチェックした経験から、専門家として何が必要なのか、ＣＤ 60 分×4 枚＝240 分で実務解説致します
※1 講義冊子の添付はありません。
※2 ＤＶＤによる映像を用いた解説はありません。
実務では、この文例を基に工夫すれば万全です！
＜主な内容＞
【第１巻】 正しい家族信託の実務における基本
相続法改正で遺言が絶対的効力を失う
資産の円滑な承継には、家族信託以外にはない
長期間使える信託の実現
正しい理解のための４大ポイント
信託は、委託者だけのためのものではない
遺産の承継と後見的な財産管理
家族信託が各種の制度間の隙間を埋める
家族信託支援制作業務は、正しく+ 長期間機能
信託の３つの成立要件
信託譲渡とは
公正証書は不可欠
信託要件事項14 項目
後継受託者の指名と信託口口座の開設
平成30 年９月12 日東京地裁判決と遺留分への手当
未だに不適切な「信託の目的」が散見される
信託財産責任債務と有限責任信託 他
【第２巻】 正しい家族信託の実務における前提
委託者の地位の相続 信託口口座開設の条件に？
受益者 課税の問題を回避する
89 条は、実務的に使えるか？ 特定委託者等の問題
指図権者の実務は？ 多様の弊害 私見
受益権の取得と金融機関の立場
受益者の任意後見人は受託者になれるのか？
法人は受託者になれるか？ 定款の目的
法律専門職を受託者にすることについての私見
受託者と善管注意義務と忠実義務
信託もどき口座は、許容されるのか？
受託者複数の組成はお断りしている その理由
信託監督人か受益者代理人か？
信託報酬は必要か？ 金額は？
信託変更の条項は重要 具体的定め
信託期間の終了の事由と信託の終了の事由は違う 他
【第３巻】 家族信託の実務における正しい文例
遺言信託はあまり使われなくなってきている
信託組成４つのキーポイントを常に念頭に置く
最初に手掛けた基本骨子 福祉型遺言信託
受託者が家族にいない場合の文例
受益者代理人及び信託監督人を選任する文例
任意後見と家族信託の併用 必ず３点セットで考える
駐車場である信託不動産を換価処分も可能とする文例
共有不動産にかかる受益者複数信託の文例
受益権の割合をどのように表現するか？
遺言信託の文例とその遺言の文例
どうしても資産を渡したくない親族がいる時の文例
相続対策で使える受益権複層化型信託の文例
遺留分が消える「家産承継型信託」の文例
遺留分権利者に対応した文例 他
【第４巻】 新しい家族信託の文例と自己信託の留意点
身近に相続人がいない場合の信託の活用
死後事務委任及び財産管理処分信託契約公正証書
「空き家問題」解決支援信託 シャッター店舗解消も
追加信託の４つの意味
追加信託とは、単なる信託財産の加増だけじゃない
いわゆる注ぎ込み信託 注ぎ込み遺言
持込み（注ぎ込み）信託のための遺言の文例
事業承継のための株式管理運用等信託契約の文例
Ｍ＆Ａのための株式等管理処分信託の文例
「信託財産責任負担債務」に関する信託条項
信託契約と併用し遺留分請求に対応するための遺言例
信託受託者法人の定款例
自己信託を使う必要があるか？ ８つの法定要件事項
福祉型金銭等管理処分自己信託の文例
共有者である受託者の持分をも信託する 他
【他にも沢山の商品をご用意しています】
