商品詳細
信託弁護士の民事信託契約書チェックマニュアル
＜2019年10月発売＞
完完全受注生産・予約締切日：2020年12月9日・発送日：2020年12月23日（予定）
著者：弁護士 金森 健一 氏
信託は契約書で９割終わる 契約書ひな形を修正するチェックリスト
＜本書の特徴＞
〇信託の理論・実務の双方に精通した専門弁護士が解説民事信託契約書で“ 最低限必要な条項” とは？
〇よくある信託契約書の不十分な条項例から信託契約書の各条項での注目すべき点と修正点が分かる
〇確認すべき点をまとめたチェックリストデータ付き
＜信託実務での専門家･依頼者の不安を払拭＞
・なぜ、その条項が必要なのか？ が分かる
・事例を基によくある契約条項の誤りを指摘
・世間のひな形にはあまり入っていないが盛り込んでおいたほうがいい条項の例も
いまだに実務がはっきりしない信託契約。
多くの専門家が「これで万全」という確信も持たないまま、契約書作成等の実務を進めています。契約書作成を依頼した場合、出てきたものに問題が潜んでいないかも不安です。本商品はその不安を解消します。
数多くの信託実務を手掛け、理論にも精通した弁護士が、契約書のチェックを行う際の視点・ポイントをまとめました。
＜主な内容＞（予定）
第1章 信託契約書の基礎
1.民事信託における信託契約書の位置づけ
(1)契約書の作成で終わりではない
(2)信託契約書は設計図に過ぎない
2.契約と契約書
(1)契約とは
(2)契約書とは
3.契約書の構成
(1)表題
(2)前文
(3)本文
(4)後文
(5)別紙
(6)日付
(7)契約書への署名・記名・押印
(8)契約書作成事務
4.信託契約と信託契約書
(1)信託契約の成立要件
(2)信託契約書の形式
(3)信託契約書は公正証書でなくてはならないのか
(4)信託実務の現状からの検討
第2章 信託契約書で最低限必要な条項とその意味
1.「最低限必要な条項」とは
(1)委託者・受託者・受益者に対して最低限必要な条項
(2)金融機関に対して最低限必要な条項
2.信託契約書の機能
(1)権利義務関係の保全（証拠機能）
(2)特に信託は契約書がないと法的主張が困難になる
(3)関係者への信託の説明書としての機能
3.信託契約書で定めるべき条項
(1)その条項の狙い・効果を意識する
(2)狙いを理解しないまま契約書が作られることなどあってはならない
(3)狙いや効果による分類
(4)信託の成立要件を定めるものとして
(5)信託のデフォルトルールを変更するためのものとして
(6)民事信託であることへの配慮のためのものとして
第3章 信託契約書の各条項の留意点
1.事例
2.信託契約の基本条項と記載事項
3.信託の目的
4.信託の設定
5.信託財産
6.信託期間
7.信託の変更
8.受託者の任務終了事由
9.後継受託者の指定
10.善管注意義務
11.第三者への委託
12.分別管理の方法
13.信託財産の管理方法
14.金銭の借入れと担保権の設定
15.受益権と受益者
16.委託者の権利
17.計算規定
18.受託者の報酬
19.信託の終了事由
20.清算手続
【実務マニュアルとは？】
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