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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
法人顧問契約書／相続契約書 リスク管理マニュアル
＜2020 年4 月発売＞実務マニュアル
完全受注生産・予約締切日：9月16日・ 発送日：9月30日（予定）
【共著】 税理士 中込 重秋 氏
税理士 山本 和義 氏
これで長年やってこられた事務所を守る顧問契約書とリスク説明
＜本商品の特徴＞バインダーマニュアル
〇55 年間中込先生の事務所を守ってきた法人顧問等の契約書
〇30 年間の資産税専門歴を誇る山本先生の事務所を守ってきた相続業務契約書等と説明資料
〇無用なトラブルに巻き込まれないために、どのような条項を入れてお客さまに何を理解してもらうのか
この契約書で無用な損害を避けられる
・両先生秘蔵の契約書等のデータをＣＤーＲで添付
・株式会社だけでなく社会福祉法人の顧問契約書も
・30年間、実質的にトラブル無し！
相続税申告時の評価や対策のリスク説明法
契約書の整備は重要業務ですが、なかなか優先順位が低く、手が回らないのも事実です。
しかし、いざトラブルになった際に無用な損害から守ってくれるものなので、なるべく早くきちんとしたものを用意する必要があります。
そんな先生方に、長年の業務で磨かれてきたベテラン事務所の契約書をご提供します。
＜主な内容（予定）＞ （※ 内容は一部変更することがありますのでご了承ください）
第1章 55 年事務所を守ってきた法人顧問・相続業務契約書
1.契約書作成で理解しておくべき知識とポイント
1)顧問先との契約書作成は必須
2)法人顧問契約書の意義と効果
3)契約書に関わるトラブル事例
4)契約書はあったが不備によるトラブル事例
5)契約書がない事でのトラブル
2.実物契約書に見る落とし穴とこの一文を入れる意味
1)法人顧問・相続業務委嘱契約書作成のポイントと
落とし穴
・第1条 業務委嘱の範囲
・第2条 業務委嘱範囲外の提供サービス
・第3条 非受託業務
・第5条 契約金額
・第7条 特定個人情報等の取扱い
・第8条 守秘義務
・第9条 資料等の提供及び責任 など
2)契約書に盛り込んだこの一文の意味
第2章 30 年資産税専門事務所を守ってきた
相続税申告・相続対策提案のリスク管理
1.相続税申告にまつわるリスク管理
1)特例の選択について
・小規模宅地等の特例
・あん分割合
・配偶者の税額軽減
・納税方法
2)遺産分割
・取引相場のない株式等の評価
・土地の評価単位
3)相続財産の有無について確認すべき財産
・当然あるはずの財産
・債務
4)申告に当たり特別に処理した事項についての確認書
・財産の評価方法について
・名義預金等について
・その他（特例の選択についてなど）
5)相続税の申告後の対応
・相続税額の取得費加算の特例について
・被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例について
・相続税の税務調査について
2.相続対策提案にまつわるリスク管理
1)遺言書の作成・提案
・普通方式による３つの遺言書のいずれの方式を提案するか
・遺言執行者は誰にするか
・遺言書作成が必須の場合とは
2)生前贈与対策の提案
・暦年贈与
・相続時精算課税贈与
3)養子縁組の提案
・養子縁組による税効果
4)生命保険を活用した対策の提案
・生命保険を活用した対策で期待できる効果
5)株式移転対策の提案
・取引相場のない株式等の評価方法
・配当還元価額
・非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の活用
6)アパート建築
＜本商品の仕様＞バインダーマニュアル
総ページ数 109ページ
データCD － R １枚
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