商品詳細

＜2020 年5月発売＞実務マニュアル
完全受注生産・予約締切日：11月23日　 発送日：12月7日（予定）

【著者】税理士　山本　和義氏

不動産オーナー必須の節税対策
相続財産の大半が不動産というような不動産オーナーのための相続対策として、不動産所有方式による不動産管理会社の設立と活用法の実務ポイントを解説しています。

＜商品内容とポイント＞
1.バインダーマニュアル本体（約200 ページ）
不動産所有方式を最大限活用する方法や実提案手法を解説！
■実務で最も悩む！ いくらで土地・建物を譲渡すればいいの？
■管理徴収方式から不動産所有方式へ変更したい場合の実務は
■そもそも賃料収入がいくらあると法人設立をすべきなのか
2.付属データCD-R
不動産管理会社設立の提案書　データ
管理料徴収方式から所有方式へ変更するための提案書　データ
★改訂第5版での追加コンテンツ（案）
3.一般向けセミナー1時間×2本の再現DVDとレジュメデータ付き
(1)不動産オーナーに知ってほしい　不動産管理会社の設立　まずはここだけ60分
(2)不動産管理会社スキームの応用編　所有方式への移行法

＜本商品の項目＞
1.なぜ不動産管理会社を作るのか
2.所得税・相続税及び法人税の課税の動向
3.不動産管理会社のすすめ
4.不動産管理会社の種類
　1 管理料徴収方式
　2 転貸方式（サブリース）
　3 不動産所有方式
5.不動産管理会社における適正管理料の問題
　1 管理料徴収方式の場合
　2 転貸方式（サブリース）による場合
　3 不動産所有方式の場合
6.不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合
7.形態別の有利不利と損得分岐点
8.不動産を譲渡する際の時価の求め方
　(1)時価による取引の基本
　　個人間取引における時価
　　取引の相手方の一方又は双方が法人である場合の時価
　(2)土地・建物の時価の算定方法
　　建物の未償却残高
　　法人税法上の時価（建物・土地）
　　国税庁の譲渡所得申告のしかた（記載例）による建物の時価の算定方法
　　経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
　　固定資産税評価額（建物・土地）
　　不動産鑑定における時価
　　宅地建物取引士による精通者意見（建物・土地）
　　損害保険による建物の時価
　　地価公示価格・都道府県地価調査（土地）
　　不動産取引価格情報（建物・土地）
　　路線価（土地）
　　海外不動産の時価（建物・土地）
9.課税庁の指摘しそうなこと
　1 建物の譲渡価額（時価）
　2 建物の売買代金の決済方法とその原資
　3 建物の所有権移転登記や賃借人との建物賃貸借契約書の巻き直し
　4 借地権の課税
　5 消費税の課税
10.不動産管理会社設立と活用の留意点
11.提案書作成のポイント
12. Q&A
14.お客様に喜ばれた実例
15.管理料徴収方式から不動産所有方式へ変更する場合の留意点とチェックポイント
16.弊所における提案書の見本

＜新たに追加＞
特別コンテンツ　不動産所有会社セミナー開催キット　
一般向けセミナー1 時間×2本　再現DVD とレジュメデータ付き
1.不動産オーナーに知ってほしい　不動産管理会社の設立　まずはここだけ60 分
2.不動産管理会社スキームの応用編　所有方式への移行法

＜本商品の仕様＞バインダーマニュアル
総ページ数　　　約200ページ
データCD－R　　1枚
講演DVD全2巻　60分×2本

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