商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2020年9月発売＞実務マニュアル

節税策実行時の事例を追加
税理士業務に関わる議事録データ集

購入申込締切日：3月22日　
商品発送予定日：4月6日予定

著：税理士・公認会計士　都井 清史 氏

＜本バインダーマニュアルの仕様＞
総ページ数：約120ページ超
データCD-R：有

　
この一冊で 少数株主対策・ 調査対策は万全
「事業譲渡」・「減資」等の節税策の 議事録等を追加予定！

【下記の議事録等データ付き（Word データ）】
・譲渡制限株式の譲渡の承認／・譲渡制限株式の取得の承認
・譲渡制限株式を活用した金庫株／・ミニ公開買付け（TOB）による金庫株
・特定の株主からの金庫株の取得／・相続人等からの金庫株（自己株式）の取得
・相続人等に対する金庫株（自己株式）の売渡請求を定款で定める場合
・取締役による利益相反取引の承認／・有形固定資産の除却
・有形固定資産の有姿除却／・ソフトウエアの除却／・不良在庫処分の決定について
・不良在庫の評価損について／・債権の貸倒処理の決定（回収不能）
・債権の貸倒処理（債権放棄）／・債権の貸倒処理（一定期間取引停止後弁済がない）
・売上の計上基準の変更／・特別試験研究費／・取締役及び監査役の報酬の増額改定
・取締役の報酬の減額改定／・取締役の退職慰労金の支給・計算書類等の承認
・剰余金の配当／・種類株式（優先株式）／・種類株式（議決権制限株式）
・種類株式（譲渡制限付株式）／・種類株式（取得請求権付株式）
・種類株式（取得条項付株式）／・種類株式（拒否権付株式）
・電話会議やテレビ会議システムによる取締役会／・土地の購入とその際の借入
・支店の開設／・支店長の選定／・代表取締役の選定

＜主な内容（予定）＞
（※内容は一部変更することがありますのでご了承ください）

第1章　取締役会・株主総会の決議事項と議事録
1.取締役会と株主総会の決議
2.取締役会の決議事項
3.取締役会議事録の記載事項
4.株主総会の決議事項（取締役会を設けている）
5.株主総会議事録の記載事項
6.税務調査対応について
7.少数株主対策として

第2章　取締役会議事録と株主総会議事録モデル
1 少数株主対策編
（例1）譲渡制限株式の譲渡の承認
（例2）譲渡制限株式の取得の承認
（例3）例1及び例2を利用して金庫株（自己株式）とする場合
（例4）ミニ公開買付け（TOB）による金庫株（自己株式）の取得
（例5）特定の株主から金庫株（自己株式）を取得する場合
（例6）相続人等から金庫株（自己株式）を取得する場合
（例7）相続人等に対する金庫株（自己株式）の売渡請求を定款で定める場合
（例8）取締役による利益相反取引の承認
　(1)取締役による利益相反取引の承認に係る取締役会議事録（取締役会を設けている場合）
　(2)取締役による利益相反取引の承認に係る株主総会議事録（取締役会を設けていない場合）

2　税務対策編
（例9）有形固定資産の除却
（例10）有形固定資産の有姿除却
（例11）ソフトウエアの除却
（例12）不良在庫処分の決定について
（例13）不良在庫の評価損について（その1）
（例14）不良在庫の評価損について（その2）
（例15）債権の貸倒処理の決定について（その1　回収不能の貸倒れ）
（例16）債権の貸倒処理の決定について（その2 債権放棄）
（例17）債権の貸倒処理の決定について（その3 一定期間取引停止後弁済がない場合）
（例18）売上の計上基準の変更について
（例19）特別試験研究費について
（例20）取締役及び監査役の報酬の増額改定について
（例21）取締役の報酬の減額改定について
（例22）取締役の退職慰労金の支給について

3　会社法編
（例23）計算書類等の承認について
（例24）剰余金の配当について
（例25）種類株式の発行について（その1　優先株式）
（例26）種類株式の発行について（その2　議決権制限株式）
（例27）種類株式の発行について（その3　譲渡制限付株式）
（例28）種類株式の発行について（その4　取得請求権付株式）
（例29）種類株式の発行について（その5　取得条項付株式）
（例30）種類株式の発行について（その6　拒否権付株式）
（例31）電話会議やテレビ会議システムによる取締役会
（例32）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備の決定

4　税務対策・会社法　両建編
（例33）土地の購入とその際の借入について
（例34）支店の開設について
（例35）支店長の選定について
（例36）代表取締役の選定について
※　上記は旧版の目次です。これに加え、「事業譲渡」や「減資」等の節税策に関する議事録を追加します。

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