商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2020年10月発売＞実務マニュアル

提案書･報酬設定等
信託業務の実践例を大公開！

購入申込締切日：2021年5月24日　
商品発送予定日：6月8日予定

著・解説：税理士法人レディング　代表社員　税理士・公認会計士　木下 勇人 氏

＜本バインダーマニュアルの仕様＞
総ページ数：約120ページ予定
データCD-R：有
※ 全3巻の研修用DVD付き

　
「信託業務の 始め方が一通り分かる」
・まず、財産目録の作成から入るのが鉄則 ・信託提案の成功確率を上げる説得法
・コーディネート業務の流れや他士業との関わり方も詳しく解説

信託については書籍等でさまざまな情報が出そろい、一定の知識はお持ちだという先生も 多いと思われますが、それでも事務所の業務の柱にはなかなかできていないという先生も 多いと思われます。そんな先生方に向け、実際に数多くの信託組成を行ってきた木下先生が、どのように提案等の業務を進めているかを解説いただきました。

＜主な内容（予定）＞

第1章　会計事務所が行う信託業務の全貌
1　生前対策提案におけるマネタイズ手法（実務編）
2　会計事務所が行う信託業務の全貌

第2章　集客のコツ
1　顧問業務の優位性
2　コンサルタント的思考回路の必要性
3　生前対策提案におけるマネタイズ手法 （マーケティング編）
4　新規顧客の開拓

第3章　提案のコツと提案に必要な知識
1　老後の3K
2　認知症とは・・・？
3　意思能力（民法）
4　ご本人様にとっての心配ごとを理解する
5　法律行為の無効が及ぼす具体的な影響場面
6　認知症対策の対応策（全体像）
7　成年後見制度
8　成年後見制度と不動産管理
9　成年後見制度と議決権行使
10　成年後見制度のデメリット
11　成年後見制度　VS　民事信託
12　民事信託とは・・・（まとめ）
13　民事信託とその他の制度との比較
14　受益者連続型信託
15　信託行為の類型
16　信託における課税関係（5種類）
17　税務上の取扱い
18　他益信託（贈与税の配偶者控除）（相法 21の6）
19　損益通算に関する規制（不動産所得）
20　提案書

第4章　信託を始めることになってから会計事務所が行うこと
1　会計事務所が行う全体コーディネート 業務の流れ
2　最初のヒアリング項目
3　＋α　可能なら行いたいヒアリング項目
4　ケーススタディから考える検討方法

第5章　信託を始めることになってから他の専門家へ頼むこと
1　法律専門家への契約書作成時における依頼事項
2　必要となる説明責任（信託口口座）
3　お客さまへの説明責任の可視化

第6章　信託実行段階で会計事務所が行うこと 　
1　受託者サポート業務（組成直後）
2　受託者サポート業務（信託期間中）
3　信託監督人の実務
4　受益者代理人の意義
5　税務署提出書類の確認
6　契約書チェックポイント

第7章　信託終了段階でどのような実務を行うことになるか
1　受託者サポート業務

（※内容は一部変更することがありますのでご了承ください）

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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