商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2020年11月発売＞実務マニュアル

事例を減らしシンプルにリニューアル！ 解散･清算の税務実務詳細解説

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購入申込締切日：2022年12月26日　
商品発送予定日：2023年1月17日予定

著：税理士　坂野上 満 氏

＜本バインダーマニュアルの仕様＞
総ページ数：178ページ
データCD-R：有

　
【本書の特徴】
・申告書別表記載例等、豊富な書式例で手続きの進め方が分かる
・実際に実務を行った税理士による解説で税理士が何をすべきでどんな点で間違いやすいかがスッキリ
・事例で一気通貫に会計・税務を理解　未経験の先生や担当者でも実務がイメージしやすい

「法務･会計･税務 廃業する顧問先を 支援できる」
・手続きで必要な議事録等の書式をCD-Rで添付
・手続き漏れを防ぐ著者作成のチェックリストも！
・豊富なQ&Aで、実務でよく遭遇する疑問点もバッチリ解決！

昨今の状況から、にわかに現実味を帯びてきた解散・清算事例の増加。
この傾向は、今後 も続くことが予想されます。顧問先から「廃業する。手伝ってほしい」と言われたときのために、税理士として何を行えばいいのか…。
実際に実務を経験した税理士が、どのようにお手伝いすべきかを詳細に解説します。

＜主な内容＞

第1章　法務編
1．会社の解散と清算
2．本章の前提
（1）解散の種類
（2）対象とする会社
（3）清算の方法
（4）債務超過の有無
3．解散手続きの流れ
（1）書類提出の窓口
（2）任意解散における法務手続きの流れ
4．解散・清算人就任の登記に向けてやらなければならないこと（解散手続き）
（1）株主総会の解散決議・清算人の選定
（2）登記申請
5．清算結了登記に向けてやらなければならないこと（清算手続き）
（1）解散日の財産目録及び貸借対照表の作成・承認
（2）債権者に対する公告等
（3）債権・債務の整理や財産の換価活動
（4）清算事務年度の株主総会
（5）残余財産の確定
（6）残余財産の分配
（7）決算報告書の作成・承認
（8）登記申請
（9）帳簿資料保存者を選任
6．気をつけるべきこと
7．Q&A
Q1 定款変更が何回かあったときは？
Q2 解散日の後に仕入や売上を計上してよいか？
Q3 通帳から引き落とされる電気代等はどのようにすればよいか？
Q4 解散・清算について法務が求めていることは？
Q5 取締役会設置会社だったが解散後監査役を置かないことは可能か？

第2章　会計編
1．清算会社における会計の目的
2．会社の解散から清算結了までの流 れ（会計編）
3．解散事業年度の会計処理
4．清算事業年度の会計処理
5．残余財産確定時の会計処理（最終事業年度の処理）

第3章　税務編
1．解散法人の税務の概要
2．平成 22年10月1日以降解散分の取り扱い
3．平成 22年9月30日以前解散分の取り扱い
4．株主の税務
5．債権者の税務
6．金銭以外の残余財産について特に気をつけるべきこと

第4章　具体例
1．平成22年10月1日以後解散分
（1）スケジュール及び前提条件
（2）解散時の貸借対照表（令和元年7月20 日現在）
（3）解散から残余財産確定までの取引と仕訳
（4）残余財産確定時の貸借対照表と損益計算書
（5）損益法による申告書の作成
2．平成22年9月30 以前解散分
（1）解散時の貸借対照表（平成21年7月20日現在）
（2）解散から第一清算事業年度終了までの取引と仕訳
（3）第一清算事業年度終了時の貸借対照表と損益計算書
（4）第二清算事業年度開始から残余財産確定までの取引と仕訳
（5）残余財産確定時の貸借対照表
（6）解散の時から分配の時までの清算に関する計算書
（7）残余財産の株主への払い出し
（8）財産法による申告書の作成
3．みなし配当関係の手続き

第5章　プロの技編
1．会社清算スケジュールの立案にあたって注意すべき3つの問題
（1）消費税の問題
（2）課税所得の問題
（3）還付金の問題
2．清算事業年度と消費税
（1）清算事業年度の消費税はどのようになるのか？
（2）消費税についてどのような選択が可能か？
3．財産・債務の整理と所得
（1）基本的な考え方
（2）ポイント1～売却益の出る資産の処分
（3）ポイント2～売却損の出る資産の処分
（4）ポイント3～債務の免除
4．欠損金の繰戻し還付を考える
5．よくある Q&A
Q1 解散の日はいつにすればいいのか？
Q2 青色欠損金の控除はいつまで使えるか？
Q3 土地のままで残余財産の分配ができる か？
Q4 課税売上割合が著しく下がってしまった
Q5 清算人は報酬を受け取れるか？
Q6 役員退職金を支給する際の注意点は？
Q7 引当金・準備金の繰入額は？
6．特殊な事例　会社の継続
（1）いったん会社を解散した後で再び継続する場合
（2）清算事業年度の会社を購入し継続させるメリットと注意点
（3）会社を継続した場合の会計・税務
7．会社清算の青写真を描くコツ
（1）事業年度、課税期間の設定
（2）どの事業年度でどのように資産を処分するか、債務免除益を立てるか
（3）繰り戻し還付を忘れずに
8．社長に財産を残すタックスプランニング

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