商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2021年2月発売＞実務マニュアル

新作最新版！より分かりやすくなる筆者の180分の解説付！
自社株譲渡の実務はほぼすべてこの一冊で確認可能！

1法人⇒法人
2法人⇒個人
3個人⇒法人
4個人⇒個人
　　 ×
1時価の場合
2低額の場合
3高額の場合
さらに法人へ移動する際の金庫株のケースも2つ加えて全14パターン解説！！

購入申込締切日：2021年3月12日　
商品発送予定日：3月26日予定

講師︓公認会計士・税理士　都井 清史 氏

＜本商品の仕様＞
総ページ数：約220頁超（予定）
データCD-R：有
解説CDorDVD（全３巻）付

　
【改訂第六版の主なポイント】
1重要規定となる所基通の改正について解説を加筆
2DES・株価引下げ・種類株式等、気になる論点を幅広く解説
3他の書籍にはない︕ 株式移動全パターンの税務上の適正価額

※今回の改訂第六版は、改訂第五版のテキストの内容を最新の情報に改め、一部の最新重要判例の解説を加筆予定です。
CD･DVD の内容は旧版と同様のものとなるため、旧版ご購入者さま向けの差替版価格は前回よりお求め安くなっております。

＜主な内容（予定）＞

第1部　法的な書類の整備と実務上の注意点
1.株式譲渡の承認に係る取締役会議事録（取締役会を設けている場合）
2.株式譲渡の承認に係る株主総会議事録（取締役会を設けていない場合）など

第2部　取引相場のない株式の所得税法上の時価と法人税法上の時価

第3部　株式の移動パターンごとの課税関係、税金の計算例と注意点
1.法人から個人への株式移動
2.個人から法人への株式移動
3.個人から個人への株式移動
4.法人から法人への株式移動
5.売り手と買い手の適正な時価が異なる場合の整理

第4部　実際によく問題となるケースについて
1.従業員持株会からの金庫株の取得
2.金庫株の取得の場合の適正な時価
3.10％～ 15％程度の株式を持つ役員等からの金庫株の取得
4.その他の会社を経由した金庫株の取得　　など

第5部　株価引下げのコツとうっかりミスを防止する策
1.株価引下げのポイント
2.その他のリスクとその回避策
3.役員退職給与の支給に関する課税上の諸問題

第6部　種類株式
1.種類株式とは何か　
2.種類株式の種類と実際
3.種類株式の発行手続
4.優先株式・劣後株式
5.議決権制限株式
6.取得請求権付株式
7.拒否権付株式
8.相続税法での評価　　など

第7部　DES における金庫株・種類株の活用
1.DES とは何か
2.DES の手続の簡素化
3.DES における金庫株の活用
4.DES の会計と税務
5.相続対策　
6.債務超過会社での留意点

第8部　過去の判決事例について
1.相続税法第7条のみなし贈与についての判決事例（その1）
2.相続税法第7条のみなし贈与についての判決事例（その 2）
3.相続税法第9条のみなし贈与についての判決事例
4.所得税法第59条第1項第2号のみなし譲渡についての判決事例　　など

第9部　最近の判決事例について
1.実質課税の原則と、売り手と買い手の課税関係の分離
2.著しく低い価額の内容
3.個人から法人への譲渡（その1）
4.個人から法人への譲渡（その2）
5.個人から法人への譲渡（その3）
6.個人から法人への譲渡（その4）
7.相続税評価における特別の事情

第10部　今後の展望について
1.相続税評価額を時価として採用することについて
2.取引相場のない株式の売買の際に、一株当たり純資産価額の算定に当たり、含み益の 37％控除が可能か否か
3.支配関係株主の範囲について

初版･改訂版･改訂第二版･改訂第三版･改訂第四版･改訂第五版をご購入されたお客さまへ
本商品の旧版をご購入いただいたお客さまには、差替版をご用意しております。
テキスト（バインダー除く）とCDもしくはDVD3巻、CD-Rをお届けいたします。
差替版価格 20,000円+税

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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