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判例・裁決から設定する 役員退職金の適正額はこう考える
【税理士の方にオススメ商品】＜2021年2月発売＞実務マニュアル
どう設定すれば問題ないか︖役員退職金はこう設定する
購入申込締切日：2024年4月19日
商品発送予定日：2024年5月7日予定
講師︓鈴木涼介税理士事務所 税理士 鈴木 涼介氏
否認されると非常に影響が大きい役員退職金の実務。
役員退職金の支給額を考えるにあたり、税務署に否認されないためにはどのように検討すればいいのでしょうか？
判例、裁決などを研究し、その合理的な役員退職金の適正額を求める方法について解説いたします。
【ここがポイント！】
・役員退職給与の法的な位置付けや支給手続きが分かる
・役員退職給与の相当性の判断基準や計算要素の考え方が分かる
・分掌変更等における役員退職給与の注意すべき事項が分かる
＜目次＞
第１章 役員退職給与に関する法令
１ 役員退職金とは
１ 退職給与の法的性格
２ 退職金請求権
３ 役員退職給与の意義
２ 会社法の定め
１ 役員の範囲
２ 役員に対する報酬等に関する規定
３ 法人税法の定め
１ 役員の範囲
２ 使用人兼務役員
３ 債務確定基準
４ 役員退職給与に関する規定
第２章 役員退職給与と実務対応
１ 退職の事実
２ 株主総会の決議等と損金算入時期等
１ 株主総会の決議等と損金算入時期
２ 議事録の作成
３ 会社法と法人税法との差異
３ 退職年金の損金算入の時期
４ 役員退職給与の金額
１ 法人の業務に従事した期間
２ 退職の事情
３ 同業類似法人の支給状況
４ その他の考慮事項
５ 役員退職給与に関する規定類
６ 弔慰金等の取扱い
７ 現物支給による役員退職給与
８ 使用人兼務役員に支給した退職給与
９ 分掌変更等があった場合
第３章 役員退職給与の相当性の判断
１ 功績倍率法
１ 功績倍率
２ 功績倍率法の合理性
３ 平均功績倍率と最高功績倍率法
４ 最終月額報酬
５ 勤続年数
６ 同業類似法人における功績倍率
２ １年当たり平均額法
第４章 役員の分掌変更等と役員退職給与
１ 分掌変更等における役員退職給与
２ 実質的に退職したと同様の事情等
１ 形式的な要件の充足
２ 経営上主要な地位を占めている者等の除外
３ 実質的に退職したと同様の事情
４ 同族会社の大株主である場合
５ 支給法人と受給者の課税関係
３ 分掌変更等における役員退職給与の
損金算入時期
１ 実際の支給と未払計上
２ 分割支給による場合
４ 清算人になった場合の取扱い
＜セット内容︓書籍付 動画・音声解説商品＞
・解説 CDもしくはDVD180 分（全3巻）
・書籍「役員退職金の設定実務ガイド（税務経理協会）」※講義レジュメは書籍となります。
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