商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2021年2月発売＞実務マニュアル

貸倒損失の事例を追加！税務署も納得した都築先生の反論術

購入申込締切日：2024年4月19日　
商品発送予定日：2024年5月7日予定

著者︓税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

＜本バインダーマニュアルの仕様＞
総ページ数：150ページ超（予定）
データCD-R：有
　

■取引先夜逃げ後、1年以内に損失計上したい
■社長の自宅の警備費用を会社で負担したが役員への経済的利益と言われた
■材料費が発注元負担の一人親方への外注費を給与認定されたくない
■多額の役員借入金を相続財産にしたくない

こんな難問を解決した全30以上の実例

【本書の特徴】
〇「貸倒損失」「外注費・給与」「役員借入金の減額」など税務の難問に対する都築流の解決策
〇税務署に指摘されても無事に解決できた実例を含む計30以上の事例で、独自の考え方と現場での対処法が分かる
〇実務で使える意見書・判断チェックシートのデータ付

＜これで税務署の指摘も怖くない＞
・一見、私的費用でも営業上の経費にできた実例
・「外注費・給与」の通達の5基準はあくまで例。通達を使わない判断法
・相続税申告で役員借入金を決算書表示額から減額する際の説得法

＜主な内容（予定）＞

第1章　営業上の経費
　　1.はじめに
2.個人課税
　　3.個人事業者に係る必要経費性に関する事例（7事例）
　　4.法人課税（3事例）
　　5.必要経費性、損金性に関する考え方

第2章　経済的利益
　　1.はじめに
2.経済的利益の考え方
　　3.事例を中心とした経済的利益の判断（13事例）
　　4.役員に対する経済的利益の考え方について

第3章　外注費・給与の判断
　　1.業所得と給与所得
　　2.事業所得
　　3.給与所得
　　4.給与所得と事業所得の区分の明確化
　　5.消費税法上の事業
　　6.労働法からみた「労働者」
　　7.建設業・ホステス等の「事業と給与・請負と雇用」の区分の考え方

第4章　借地権の認定課税と無償返還届出書
　　1.借地権と税務
　　2.無償返還の届出書の使い方
　　3.借地権に係る事例（4事例）
　　4.終わりに

第5章　相続税評価による役員借入金減額
　　1.はじめに
　　2.役員借入金の処理
　　3.役員借入金が生じやすい理由
　　4.相続税法における「貸付債権」の考え方
　　5.相続財産としての検証
　　6.貸付債権に含めなくてもよいとされているケース
　　7.貸付債権自体がないと考えることが正しいかどうかの検証
　　8.事例による具体的な検証の方法及び処理（2事例）
　　9.役員借入金を評価によって減額して、最終的に税務調査で認容された実例（2事例）

第6章　貸倒損失を否認されないための対応
　　1.貸倒損失の意義
　　2.貸倒損失の適用要件
　　3.貸倒損失処理をする場合の留意事項
　　4.貸倒損失計上に際しての主張・立証の方法
　　5.具体的な対応
　　6.否認の効果
　　7.事例

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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