商品詳細
36年で蓄積した国税の視点 名義財産の帰属判定・調査対応指南書
【税理士の方にオススメ商品】＜2021年3月発売＞実務マニュアル
判断基準･調査対応･重加算税の課否 名義財産を国税はこう見ている
購入申込締切日：2024年4月19日
商品発送予定日：2024年5月7日予定
著者：堀内眞之税理士事務所 税理士 堀内 眞之 氏
＜本商品の仕様＞
総ページ数：140ページ
データCD-R：有
【本書の特徴】
・36年在籍した元ベテラン職員が解説︕国税は名義財産の諸問題をどのように見ているか
・名義財産の判断基準、調査時にしてはいけない反論、重加算税、賦課事案になるかなど、多様な観点で名義財産を理解できる
・国税の経験を凝縮した「名義預金判定チェックシート」付き
【国税歴36年の元ベテラン職員が実例ベースで解説】
・国税当局はこんな基準で名義財産と判断する
・弁護士が反論したが、税務署に負けた実例
・税務署が行う重加算税を想定した質問とは
・学費用に親がまとまった金銭を入金した口座は、名義預金になる︖
・遺された専業主婦の妻が「これは私がへそくりで貯めた私の預金だ」と反論すると税務署は喜ぶ︖
・名義財産と指摘された際に、「贈与された」と反論するためには、どのような事実がそろってなければならないのか︖
・重加算税を課されないために相続人に言っておかなければならないこととは︖
＜主な内容＞
第1章 名義預金の帰属判定
1.はじめに
2.預金口座及び預金の意義について
3.未成年者名義の預金の帰属についての疑問点
4.預金の帰属の判定基準
5.定期預金へのあてはめ
6.普通預金へのあてはめ
7.実務における証拠の収集、保全の例
8.資料 名義預金の帰属の判定要素と証拠保全の実務について
第2章 「贈与」「へそくり」等のよくある主張の成否
1.はじめに
2.未成年時に設定された定期預金で通帳・印章の引渡し時に贈与があったという主張
3.未成年時に設定された定期預金で住所変更時に贈与があったという主張
4.専業主婦によるへそくりの主張
5.確定日付を受けた贈与の確認書があるという主張（贈与者の署名押印がない場合）
6.名義株について贈与を承認する取締役会議事録がある旨の主張
7.名義株について会社設立時に未成年の長男が出資していたという主張
8.名義株について配当が名義人に支払われていたという主張
9.相続開始直前の預金引き出しに関する使途不明の主張
10．相続開始前の多額出金について相続人の自由処分を指示する確認書があった事例
第3章 名義預金が仮装・隠ぺいとされる場合と調査対応
1.はじめに
2.相続税の調査について
3.事実に基づかない答弁
4.重加算税の課税要件
5.実地の調査に対する対応
6.調査担当者からの調査中の質問に対する納税者の答述の文言について
7.再調査の請求について
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