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商品詳細

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まずは分かりやすい設例解説から 配偶者居住権と税理士の実務

【税理士の方にオススメ商品】<2021年4月発売>実務マニュアル

民法・税法から押さえる
配偶者居住権の制度と税理士の実務対応

購入申込締切日:2022年12月26日 
商品発送予定日:2023年1月17日予定

講師 税理士 山本 和義氏

<本商品の仕様>
・解説 CD or DVD全3巻 ( 計180分 )
・書籍付『配偶者居住権と相続対策の実務-配偶者保護の視点から-』(新日本法規出版)

相続で残された配偶者を保謹する観点から配偶者居住権が創設されました。
税理士としては配偶者居住権がしっかりと設定できるように民法上の要件を確認し、そして税法上の評価についても確認しておきたいところです。
今回は配偶者居住権の実務を中心に、 配偶者保護の視点から実務注意点について詳しくみていきます。

【本書の特徴】
・まずは押さえる民法の配偶者居住権
・税務実務から考える配偶者居住権の実務
・税法上の配偶者保護の実務対応
・相続開始前・後の実務対応はこうなる

<内容>

Ⅰ 民法における配偶者保護
第1章 配偶者短期居住権
 Q1 配偶者短期居住権創設の趣旨は
 Q2 配偶者短期居住権はどのような場合に発生するか
 Q3 配偶者短期居住権の存続期間は
 Q4 配偶者短期居住権と居住建物取得者との間の法律関係は
 
第2章 配偶者居住権
第1 配偶者居住権とは
 Q5 配偶者居住権創設の趣旨は
 Q6 配偶者居住権の概要は
 Q7 配偶者が共有持分を有していても配偶者居住権が必要とされる理由は
 Q8 居住建物が滅失した場合に配偶者居住権も消滅するか
第2 相続開始前に行う対策
 Q9 配偶者居住権の取得に当たって注意することは
 Q10 遺言書を作成してもらえば配偶者居住権を取得できるか
 Q11 死因贈与契約による配偶者居住権の設定は
第3 相続開始後の対応
 Q12 遺産分割協議による配偶者居住権の設定は
 Q13 調停・審判による配偶者居住権の設定は
 Q14 配偶者居住権の財産的価値の評価方法は
 Q15 配偶者居住権の設定の登記方法は
 Q16 通常の必要費の負担は誰がするのか
 Q17 配偶者居住権が設定されている建物が賃貸併用住宅の場合の賃料収入は誰に帰属するか
 Q18 配偶者居住権を譲渡できるか
 
第3章 持戻し免除の推定
 Q19 持戻し免除の推定規定創設の趣旨は
 Q20 持戻し免除の推定規定の概要

Ⅱ 相続税法における配偶者保護
第1章 贈与税の配偶者控除
 Q21 贈与税の配偶者控除が創設された趣旨と改正の経緯は
 Q22 贈与税の配偶者控除の概要と適用要件は
 Q23 婚姻期間の判定はどのように行うのか
 Q24 贈与税の配偶者控除は一度適用を受けるとその後は受けることができないか
 Q25 贈与税の配偶者控除と贈与税の基礎控除額の適用の優先順位はあるのか
 Q26 金銭及び当該金銭以外の資金をもって、居住用不動産と居住用不動産以外の財産を取得した場合、金銭は居住用不動産の取得に充てられたものとされるか
 Q27 贈与税の配偶者控除の適用を受けて居住用不動産の贈与を受けた場合の不動産取得税の課税は
 Q28 店舗兼住宅の贈与を受けた場合でも、居住用不動産として配偶者控除の適用を受けられるか
 Q29 一筆の敷地に店舗と住宅が建っている場合は
 Q30 贈与税の配偶者控除について贈与税の期限内申告要件の要否は
 Q31 贈与対象財産とされる居住用不動産等の範囲は
 Q32 相続の開始前3 年以内に被相続人から贈与により取得した居住用不動産は生前贈与加算の対象なのか
 Q33 家屋の引渡しが贈与を受けた翌年3月15日までに完了しない場合は
 Q34 信託財産である居住用不動産は、贈与税の配偶者控除の適用を受けられるか
 Q35 贈与税の配偶者控除の適用を受けて取得した居住用不動産について、持戻し免除の意思表示があったものと推定して遺産分割を進められるか

第2章 配偶者に対する相続税額の軽減
 Q36 配偶者の税額軽減制度創設の趣旨と改正の経緯は
 Q37 配偶者の税額軽減制度の概要は
 Q38 仮装隠蔽行為があった場合の配偶者の税額軽減の課税関係は
 Q39 配偶者が相続の放棄をし、生命保険金を受け取った場合は
 Q40 未分割で相続税の申告書を提出した後に、遺産分割協議が調った場合の相続税の更正の請求の特則

第3章 小規模宅地等の特例と配偶者
 Q41 小規模宅地等の特例制度創設の趣旨は
 Q42 小規模宅地等の特例制度の概要は
 Q43 配偶者居住権が設定された場合の小規模宅地等の特例の適用関係は
 Q44 小規模宅地等の特例の選択に当たり、特例対象宅地等を相続等した者の全員の合意は必要か

第4章 配偶者居住権に係る課税関係
第1 配偶者短期居住権
 Q45 配偶者短期居住権を取得した場合の相続税の課税関係は
第2 配偶者居住権
 Q46 法定評価とされた理由は
 Q47 相続税法における配偶者居住権の評価の考え方
 Q48 相続税法における敷地利用権の評価の考え方
 Q49 配偶者居住権の評価方法は
 Q50 敷地利用権の評価単位
 Q51 配偶者居住権が設定されている建物とその敷地の評価方法は
 Q52 配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合
 Q53 配偶者居住権又は配偶者居住権が設定された建物及びその敷地は物納の対象となるか
 Q54 配偶者居住権を遺言によって取得した場合の評価方法は
 Q55 相続開始から1年以上経過後に遺産分割協議が調い、配偶者が配偶者居住権を取得することになった場合の配偶者居住権の評価方法と相続税の更正の請求等
 Q56 存続年数が残存耐用年数を超える住居専用住宅の評価方法は
 Q57 配偶者居住権が設定された賃貸併用住宅の評価方法は
 Q58 居住建物が被相続人と配偶者の共有である場合に配偶者居住権を設定するときの評価方法は
 Q59 居住建物が被相続人と配偶者との共有で、敷地は被相続人と配偶者以外の者との共有である場合における配偶者居住権を設定するときの評価方法は
 Q60 被相続人と配偶者が共有している賃貸併用住宅について、配偶者居住権を設定するときの評価方法は
 Q61 配偶者居住権を期間の中途で合意解除、放棄等した場合は
 Q62 関係者が死亡した場合の課税関係は
 Q63 雑損控除の対象となる雑損失の範囲は
 Q64 収用等又は換地処分等があった場合は

【ご購入前にご確認ください︕】
本商品は 新日本法規出版株式会社様でオンデマンド配信にて販売されていた講演内容に、 レガシィが一部編集を加えた内容となります。
※新日本法規出版様のオンデマンド配信の販売は2021年3月15日で終了しております。

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