商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2021年5月発売＞実務マニュアル

★★★完売しました！★★★

今、必要な役員給与減額･貸倒等の著者の記載例を追加！
調査省略になる添付書面の書き方

本商品は12月8日（木）まで開催中の【実務マニュアル年末大感謝セール】対象商品です。割引適用後金額は、ご注文画面の最後のページにて表示いたします。

購入申込締切日：2023年1月27日　
商品発送予定日：2023年2月10日予定

著者：湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏

＜本商品の仕様＞
総ページ数：237ページ
データCD-R：無

●相続財産6億円でも調査省略の記載例！
●科目・税目・業種別でわかる！書き方のコツを詳細に解説
●「意見聴取の前には宿題を出してもらう」!それだけで効果絶大の書き方以外の調査省略率向上ノウハウ！
●職員全員が書面作成できる事務所運営法とは？
●実際に提出し調査省略となった著者の記載例が約50ページ！

ここ数年、調査ゼロ！
調査省略率95％の著者の記載例を、約50ページ掲載！

＜主な内容＞

第1章　書面添付制度の意義と効果のある書面添付のポイント
1　書面添付制度の意義
　1.書面添付制度とは
　2.書面添付制度の目的
2　書面添付制度の効果
　1.実地調査省略
　2.申告書、決算書等の精度向上
　3.職員の経営分析力、税法知識の向上
3　書面添付制度が進まない理由
　1.書き方が分からない
　2.余計な仕事が増える
　3.調査がないと税理士の出番がなくなる
　4.虚偽記載があると罰せられるリスクがある
4　33条の2書面の書き方のポイント
　1.スペースの狭さに惑わされない
　2.記録を残すという目的を満たしたものにする
5　意見聴取で実地調査を 回避する方法
　1.意見聴取はどのように行われるのか
　2.意見聴取に対する上手な対応

第2章　効果的な添付書面の具体的な記載方法
1　「書面添付制度に係る書面の有用事例集」
　1.作成目的
　2.内容
2　自ら作成した帳簿書類に記載されている事項
3　提示を受けた帳簿書類 ( 備考欄の帳簿書類を除く ) に記載されている事項
4　計算し、整理した主な事項
　1.資産負債項目
　(1)固定資産の取得　(2)前払費用
　(3)役員貸付金　　　(4)役員借入金
　2.売上、仕入、販売費及び一般管理費、雑収入、雑損失等
　(1)売上　　　　(2)仕入項目
　(3)外注費　　　(4)期末棚卸高
　(5)役員報酬　　(6)給料賞与
　(7)消耗品費、修繕費、車両費
　(8)交際費　　　(9)支払手数料
　(10)通信費、水道光熱費
　(11)販売費及び一般管理費
　(12)貸付金利息　(13)貸倒損失
　(14)固定資産除売却損
　(15)税額控除 本商品の仕様
5　顕著な増減事項
　1.「顕著な増減事項」とは
　2.記載方法
　3.科目別記載方法
　(1)役員借入金
　(2)売上
　(3)仕入、材料費、労務費、外注費
　(4)売上総利益率
　(5)役員報酬の増減額
　(6)人件費
　(7)厚生費
　(8)消耗品費
　(9)交際費
　(10)広告宣伝費
　(11)雑収入
　(12)その他
6　会計処理方法に変更等があった事項
7　相談に応じた事項
8　その他
　1.記載する内容
　(1)営業日、営業時間、休日、事業内容
　(2)チェックリスト
　(3)総合所見
　(4)指導項目の記載
　2.有用事例集の記載例
9　筆者の事務所の記載例

第3章　相続税申告の書面添付
1　相続税の申告と税務調査
　　1.相続税の調査の状況
　　2.相続税の税務調査の特徴
2　報酬の考え方
3　添付書面の具体的な記載方法
　　1.署名押印欄の記載の仕方
　　2.自ら作成した帳簿書類に記載されている事項
　　3.提示を受けた帳簿書類 ( 備考欄の帳簿書類を除く ) に記載されている事項
　　4.計算し、整理した主な事項
　　5.顕著な増減事項
　　6.相談に応じた事項
　　7.その他

第4章　その他の税目別・業種別の書面添付制度のポイントと事務所業務への導入方法
1　書面添付制度の税目別のポイント
　1.所得税
　(1)事業主勘定
　(2)専従者給与
　2.消費税
　(1)「計算し、整理した主な事項」欄
　(2)「顕著な増減事項」欄
　(3)「会計処理方法に変更等があった事項」欄
　(4)「相談に応じた事項」欄
　(5)記載例
　3.譲渡所得税
　(1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
　(2)「計算し、整理した主な事項」欄
　(3)「相談に応じた事項」欄
　(4)「その他」欄
　(5)記載例
　4.相続税
　(1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
　(2)「計算し、整理した主な事項」欄
　(3)「相談に応じた事項」欄
　(4)「その他」欄
　5.贈与税
　(1)「作成記入の基礎となった書類等」欄
　(2)「計算し、整理した主な事項」欄
　(3)「相談に応じた事項」欄
　(4)「その他」欄
2　書面添付制度の業種別のポイント
　1.卸売・小売業
　2.製造業
　3.建設業
　4.情報処理サービス業
　5.不動産賃貸業
　6.医業
3　事務所担当者への導入方法
　1.なぜ事務所全体で取り組む必要があるのか
　2.33条の2書面を添付する場合の決算の組み方
　3.どうやって担当者のスキルを上げればいいのか

参考資料1　実際に提出した書面添付の記載例
参考資料2　日本税理士連合会作成「良好な記載事例と良好ではない記載事例集」

【実務マニュアルってなに？】
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