商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2021年5月発売＞実務マニュアル

争族・納税資金・税額軽減
この4つの対策で相続の悩みを解決

購入申込締切日：2023年10月13日　
商品発送予定日：2023年10月27日予定

相続対策で検討しなければならないのが争族防止、納税資金、そして相続税の税額軽減です。

これらの問題を解決するのに効果的な対策が
1.遺言書、
2.生前贈与、
3.不動産管理法人、
4.生命保険の活用です。
この4つの対策を使いこなすための実務のポイントを詳しく解説いたします。

講師︓税理士　山本　和義氏

＜セット内容︓書籍付動画・音声解説商品＞
・解説CDもしくはDVD　180分（全3巻）
・書籍「専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務 （大蔵財務協会）」
・専用ケース付

相続対策の目的
1.争族防止
2.納税資金対策
3.相続税の税額軽減
　　　×
解決するための対策
1.遺言書
2.生前贈与
3.不動産管理法人
4.生命保険

＜主な内容＞

第1章　遺言書作成の提案
1 自筆証書遺言に関する民法改正の概要
2 遺言書が残されていた場合に期待される効果
3 遺言書の種類とその特長
4 信託法による遺言
5 死因贈与
6 遺言の撤回
7 遺留分への対応
8 持戻し免除の意思表示があった場合
9 遺言書を相続人が破棄等した場合の相続欠格や相続人を排除したいとき
10 遺言書の検認と検索
11 遺贈の放棄
12 遺留分侵害額の請求
13 遺言執行と遺言執行者

第2章 生前贈与による相続対策とその提案
Ⅰ. 贈与税の課税の現状
Ⅱ. 贈与と贈与税の課税の仕組み
Ⅲ. 非課税贈与
Ⅳ. 贈与税の配偶者控除
Ⅴ. 暦年贈与による相続対策
Ⅵ. 相続時精算課税贈与活用のポイント
Ⅶ. 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
Ⅷ. 贈与税の納税猶予活用のポイント
Ⅸ. 生前贈与が行われていた場合の相続税の申告とその留意点

第3章　不動産管理法人を活用した相続対策の提案
Ⅰ. 不動産管理法人の形態
Ⅱ. 法人の種類
Ⅲ. 法人の設立に当たり決定する事項
Ⅳ. 信託の活用
Ⅴ. 不動産所有方式による対策と問題点
Ⅵ. 個人と不動産管理法人との土地貸借の方法
Ⅶ. 不動産所有方式による自社株の評価方法と相続対策

第4章 生命保険を活用した相続対策の提案
1 生命保険を相続対策で活用するための保険法の基礎知識
2 相続税法の規定
3 生命保険を活用した相続対策で期待される効果
4 生命保険を活用した相続対策の概要

【相続対策に生命保険を活用するための基本10か条】
1. 遺留分放棄のための生命保険
2. 保険金受取人を内縁の妻や第三者にしたい
3. 非課税財産への組換え
4. 死亡保険金の受取人は誰にするのか
5. 相続税を全額賄うための生命保険
6. 贈与と生命保険
7. 「一時所得型」の契約形態を検討する
8. みなし贈与を活用した相続対策
9. 生命保険金は受取人固有の財産
10. 第二次相続対策にも活用できる

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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