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商品詳細

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うっかりミスで台無し 組織再編成・M&Aの税務上のワナ

【税理士の方にオススメ商品】<2021年6月発売>実務マニュアル

佐藤信祐氏が解説するうっかりミスとその防止策

購入申込締切日:2022年6月20日 
商品発送予定日:7月5日予定

講師︓公認会計士・税理士・博士(法学) 佐藤 信祐氏

<セット内容︓書籍付動画・音声解説商品>
・解説CDもしくはDVD180分(全3巻)
・講義用レジュメ
・書籍「組織再編税制の失敗事例(日本法令)」
・専用ケース付

<本講義を聴くと得られる3つの効果!>
1.組織再編税制のミスを減らせる
2.節税を行うときの副作用が分かる
3.実務上の組織再編のメリット・デメリットが分かる

M&Aと組織再編成に約20年以上に渡って関わってきた、この分野のスペシャリストである佐藤信祐氏が経験、あるいは見てきた実務上のうっかりミスについて解説い
たします。
佐藤先生によるとこの分野のミスのそのほとんどが「単純な税理士のうっかりミス」とのことです。
事前に間違いやすいポイントを把握して、ミスを防止してください。

<主な内容>
※書籍の以下の項目を解説しています。

第3章 M&Aにおける失敗事例
第1節 税制適格要件
 1.支配関係継続要件
 2.合弁会社の設立
 3.持株会社との株式交換における事業関連性要件の判定
 4.持株会社との株式交換における事業規模要件の判定
 5.単独株式移転
 6.持株会社のスクイーズアウト
 7.スクイーズアウト後の株式譲渡
第2節 繰越欠損金
 1.合併法人に対して繰越欠損金の使用制限及び特定保有資産譲渡等損失額の損金不算入が課されるのを失念していた事例
 2.分社型分割+株式譲渡によるM&Aと適格合併
 3.合併前の事業移転
 4.資産管理会社であることにより繰越欠損金の制限が課された事例
 5.みなし共同事業要件を満たしても繰越欠損金の制限が課された事例
第3節 その他の失敗事例
 1.事業の転売
 2.株式を取得した後の配当
 3.分割型分割後の株式譲渡
 4.第三者割当増資+分割型分割+株式譲渡
 5.分割型分割+株式譲渡
 6.特定同族会社等の留保金課税
 7.大法人と繰越欠損金
 8.特別税額控除
第4節 組織再編税制以外の制度における失敗事例
 1.連結納税制度の再加入制限
 2.連結子法人株式の帳簿価額修正
 3.事業承継税制を適用した後のM&A
第5節 法人税以外の税金
 1.住民税均等割及び事業税資本割
 2.仕入税額控除
 3.不動産取得税
 4.連帯納付責任
 5.第2次納税義務

第4章 組織再編成における失敗事例
第1節 税制適格要件
 1.無対価組織再編成
 2.一般社団法人 
 3.株式と出資の違い
 5.個人から法人への現物出資
 9.種類株式発行会社の非按分型分割
 10.持分会社の非按分型分割
 12.単独株式移転後の親族への譲渡
第2節 繰越欠損金
 1.被合併法人の確定申告書に係る提出期限
 2.支配関係発生日から5年を経過している場合とは
 3.繰越欠損金が生じてから9年が経過してしまった事例
 4.新設法人の特例
 7.法人税基本通達9-4-1の要件を満たしたのに、損金の額に算入できなかった事例
 9.別表5(1)に加算留保項目がある場合
 10.連結納税開始前の適格株式移転
第3節 課税所得の計算
 1.適格組織再編成なのに課税所得が発生する事例
 2.分割法人で損失が発生し、分割承継法人で利益が発生した事例
 3.分社型分割による持株会社化
 4.DESによる失敗
 7.適格分社型分割後の株式譲渡
 8.被合併法人株式に係る譲渡損益の実現
 9.被合併法人又は分割法人の株主におけるみなし配当課税

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ